近年、日本でもDEI（多様性、公平性、包括性）への取り組みを推進する企業や大学が増えている。21日には、京都大学が2026年度に入学する学生の試験から理学部と工学部で、女性のみが出願できる枠を設けると発表した。

環境、社会、コーポレートガバナンス(ESG)イニシアチブは、当初から政治的かつ党派的なものだったが、米国の約30州で、これらの取り組みを抑制するための立法措置が進められているため、ESGに対する企業の熱意が萎もうとしている。最近の調査によると、ESGやDEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)と重複する呼称の「企業の社会的影響」チームのほとんどは5人以下のメンバーであることが多く、経営幹部からの賛同も少ないため、より多くのストレスを感じるようになっている。

ESGとDEIの多くの側面は、ビジネスと経済のファンダメンタルズを無視し、ファンダメンタルズを独自の教義に置き換える。ESGやDEIスコアを監視する投資者たちは、S&Pやムーディーズといった信用格付け機関と同等の権力を求めている。