［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームやテレビゲームの中毒・依存症を国際疾病分類に初めて盛り込む方針を示したことに対して「ゲーム産業はクール・ジャパン戦略の重要産業」と指摘。その上で「こうした産業が成長していくには適切に対応していくことが大事」「今後実態等の調査を行い、結果を踏まえて対応してほしい」と要望した。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は19日、訪中して中国の習近平国家主席と会談を行った。金委員長は今回の訪中で、習主席に12日の米朝首脳会談について説明を行った。

安倍首相は20日、SNSで、大阪北部地震にお見舞いの言葉を日本語で発信した台湾・蔡英文総統に、今度は台湾で使用される中国語繁体字で返礼の言葉を送った。

デンマーク政府は最近、同国自治領グリーンランドでの3つの航空建設プロジェクトで、中国企業が係わることに「安全保障政策に考慮するべきだ」として排除をを示唆した。

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を７月２２日までの３２日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は２０日の

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国の康京和外相は２０日、北朝鮮への制裁を「完全な非核化」が達成されるまで継続すると語った。 同相は、完全な非核化に向けて北朝鮮が「断固たる行動」を取ることを韓国は期待しているとし、「完全な非核化」が達成されるまで制裁を解除しないと説明した。

［東京　20日　ロイター］ - 与党幹部は20日午前、同日が会期末の通常国会の会期を7月22日までの32日間延長する方針を明らかにした。 安倍晋三政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の整備法案などを会期延長によって成立させることが適切であると判断した。与党は20日の衆参本会議で可決する方針だ。 IR法案は19日の衆院本会議で可決され参院に送

［１９日　ロイター］ - 中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）と米政府はなお、エスクロー（預託金）契約を巡る作業を行っている。米当局者が１９日、ロイターに明かした。米政府とＺＴＥは今月７日、ＺＴＥによる米製品購入を禁じた制裁措置を解除することで同意。 ＺＴＥは１０億ドルの罰金を支払うほか、４億ドルの預託金を米銀行に供託する必要がある。 商務省当局者は、契約を巡る作業は「通常

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米当局者２人は１９日、北朝鮮が朝鮮戦争で消息不明となった米兵の遺骨の引き渡しを、数日以内に開始する可能性があると明らかにした。 匿名の当局者はロイターに対し、遺骨が在韓の国連軍に引き渡され、その後ハワイのヒッカム米空軍基地に移送されると述べた。 当局者１人は、「相当数」の遺骨が引き渡される見込みだと述べたが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の対応の予測が難

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、ヘイギン大統領次席補佐官が退任すると発表した。ヘイギン氏は、今月シンガポールで行われた米朝首脳会談で先遣隊を主導し、会談に向けた調整を行った。 ホワイトハウス当局者によると、７月６日付で退任し、民間部門に戻るという。 トランプ大統領は、声明で「ヘイギン氏は政権の大きな財産だった。大統領による最も長く、歴史的な外遊を計画し、実現させた。

［ワシントン／北京　19日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は19日、中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領の決意を中国は過小評価しているとの見方を示した。交渉を通じた貿易戦争回避の可能性が後退した格好だ。 トランプ大統領は18日、2000億ドル規模の中国製品に対し10％の追加関税を課すと警告。500億ドル相当の中国製品に対

6月9日（土曜日）から17日（日曜日）まで、東京都文京区にある白山神社及び白山公園で、文京花の五大まつりの1つとして有名な「文京あじさいまつり」が今年も開催された。

中国共産党の対外宣伝組織は、資金提供するジャーナリストを通じて、北京に傾く言論の浸透を図っている。

先天的に耳が不自由だったアーチャーくん。最新の補聴器をつけると、温かい両親の声が聞こえてきたようです。

トランプ米大統領は18日、中国の報復関税に対して、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に10％の追加関税を検討すると明らかにした

［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、週末の報道各社による世論調査で内閣支持率が上昇したことについて、「（支持率は）上がるときもあれば上がらないときもある」と指摘し、「いちいちコメントしない」と述べた。 一方、森友学園への国有地売却を巡っては、共産党が１８日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員から賃料の照会を受けた財務省が、国土交通省大阪航空局に伝達

［北京／ソウル　19日　ロイター］ - 中国国営テレビは19日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の北京に到着したと報じた。習近平国家主席に対し、前週の米朝首脳会談に関する説明を行うとみられている。金委員長の訪中は今年3度目。 国営テレビが金委員長の訪中を伝えるのは異例で、20日まで2日間の日程で滞在すると報じた。 中国は北朝鮮にとって外交的、経済的に最も重要な支援国であり、金委員長の訪問は

ロシア地方司法当局はこのほど、中国企業が同国シベリア地方にある世界遺産バイカル湖から汲み上げた水でのミネラルウォーター生産を禁止した。ロシア国民は近年、同国の森林、天然ガスなど自然資源を狙う中国企業に警戒感を強めている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）などが15日報道した。

［東京　19日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は19日閣議後の会見で、米国が今年8月に予定されている米韓軍事演習の停止を発表したことについて、同盟国防衛に対する米国のコミットメントや在日米軍の体制は変わらないという理解だと述べた。 米国防総省と韓国国防省は18日、8月に行われる定例の合同軍事演習の中止を決めたと発表した。菅官房長官はこの決定は米朝首脳会談でのトランプ米大統領のコミットメントに従

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦議会上院は１８日、２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８５、反対１０で可決した。総額７１６０億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。 上院のＮＤＡＡ案は兵器購入など基本的な国防支出として６３９０億ドル、現在起きている紛争

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮は１８日、今夏のアジア大会の開閉会式で統一の旗を掲げ合同入場行進することや、合同チームの結成で合意した。両国間の緊張が和らいでいる新たな兆しとなった。 両国は軍事境界線がある板門店で協議を開き、共同声明を出した。 韓国と北朝鮮はまた、１９７２年の南北共同声明の発表日である７月４日に合わせ、平壌でバスケットボールの親善大会を開催することでも合意した。

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領と韓国の文在寅大統領が、北朝鮮との共同事業の可能性について協議すると、ロシア通信（ＲＩＡ）が、ロシア外務省当局者の話として伝えた。 文氏が今週、モスクワを訪れる際に会談する予定という。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ワシントン　18日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は18日、北朝鮮への次回の訪問について、そう遠くない時期を見込んでいると述べた。ポンペオ国務長官は今年2回にわたり訪朝している。今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との3回目の面会となった。 長官はデトロイト経済クラブで講演し、金委員長が北朝鮮の「完全な非核化に対するコミットメントを非常に明確

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、ドイツをはじめとする欧州が直面する移民問題を槍玉に挙げ、米国も同様の脅威にさらされる恐れがあるとの見方を示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を

［モスクワ　18日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相と米国のポンペオ国務長官が18日、シリアや朝鮮半島情勢について電話で協議した。ロシア外務省が明らかにした。 両国政府による今後の協議のスケジュールや米ロ関係についても意見交換した。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、中国からの輸入品に追加関税を課す計画について、第２弾の対象品目リストに関するパブリックコメント（意見公募）を７月末に締め切る方針を明らかにした。８月下旬には関税の発動が可能になる公算が大きい。 対中関税の第２弾は１６０億ドル相当の２８４品目が対象として挙げられている。第１弾は、７月６日付で３４０億ドル相当の８１８品目に対して

スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月15日に報じた。

［アムステルダム　１８日　ロイター］ - オランダ南部リンブルフ州で１８日早朝、米歌手ブルーノ・マーズの演奏が終わった数時間後の音楽フェスティバル会場にバンが突っ込み、１人が死亡、３人が負傷した。警察によると、運転手が意図的に会場に突っ込んだのか、事故だったのかは現時点で不明。警察が車両を発見し、容疑者を逮捕した。 現地では有名なロックフェスティバル「ピンクポップ」が開催中で、マーズは

米金融当局は13日、今年2回目となる利上げを発表した。中国の中央銀行は米の利上げに追随しない姿勢を示した。中国経済は現在、国内経済成長の鈍化、債務不履行の増加、地方財政の悪化などに直面している。今後、米側の追加利上げや通商措置などで、中国経済が一段と圧迫されるとみられる。

政府は18日午後、同日朝に発生した大阪府北部を震源地とする地震を受けた関係閣僚会議を開催した。冒頭で安倍晋三首相は死亡した3人のほか負傷者含め「全ての被災者にお見舞いを申し上げる」と述べ、ガスなどライフラインの復旧や生活物資不足などに対して政府として全力で取り組む意向を強調した。首相発言は以下の通り。 「これまで政府一丸となって情報の収集、発信、救出、救助活動