［ベルリン　24日　ロイター］ - ドイツの次期連立政権に参加する緑の党は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化することに支持を表明した。 ロベルト・コッホ研究所が同日明らかにしたところによると、新型コロナの新規感染者は6万6884人、死者は335人。累計の死者は10万人近くに達した。 メルケル首相は23日、次期政権を構成する社会民主党、緑の党、自由民主党の代表を呼び、新型コロナ対策

ワシントンの米国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。徴用工、領土問題などを巡り日韓関係の溝が再び深まるなか、中国が米国を非難しながら日韓に対する影響力拡大を狙っている。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（FCC）は24日、中国の通信会社、中国電信（チャイナテレコム）が米国事業免許取り消しの決定を差し止めるよう求めた訴訟で、同請求を棄却するよう裁判所に申し立てた。 チャイナテレコムの米法人は今月、首都ワシントンの連邦高裁にFCCによる事業免許取り消し決定の差し止めを請求していた。 米司法省とFCCの弁護団は24日の申し立てで、チャイナテレコムは

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）は24日、在外公館で報告されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に対策を講じることは最優先課題とし、引き続き原因を捜査し、職員の保護方法を検討していくと表明した。 ハバナ症候群は、2016年にキューバの首都ハバナの米外交関係職員らの間で初めて報告された。これまでに、米国の外交官や当局者、家族ら約200人が片頭痛や吐き気、記憶障害、

睡眠に影響を与える原因はたくさんあるが、眠りにつけない、あるいは深く眠れないなどで困っているなら、その原因が自身の生活の中にあるかもしれない。

［シカゴ　24日　ロイター］ - 米国では24日、感謝祭の休暇で数百万人が航空機を利用し、全米の空港と航空会社は新型コロナウイルスの流行が始まって以来最大級のにぎわいとなった。 感謝祭前日は通常移動が集中するが、今年は在宅勤務の浸透によって早目の旅行が可能となった。 今年の感謝祭は過去2年で最も活発なホリデーシーズンの幕開けとなる。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で国民の間で安心感が広がり、

［ベルリン　24日　ロイター］ - ドイツ社会民主党（SPD）の首相候補、オラフ・ショルツ氏は24日、自由民主党（FDP）および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表した。 3党は約2カ月間にわたり連立政権樹立を巡って協議してきた。177ページに及ぶ合意書によると、3党は環境に優しい技術やデジタル化への公共投資を加速させる一方で、2023年以降は厳格な債務制限を復活させたい考え。

ビタミンCは、よく知られた抗酸化物質です。 体内に摂取される十分な量のビタミンCは、風邪症状の軽減、心臓血管の保護、糖尿病のコントロール、白内障リスクの軽減に役立つなど多くの利点があります。

［ジャカルタ　24日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は24日、すずの輸出を2024年に禁止する可能性があると表明した。資源加工産業への投資を誘致し、対外収支を改善することが狙い。 22年にボーキサイト、23年に銅鉱石の輸出を禁止する可能性があるとの認識も改めて示した。 大統領はこのところ、加工前のコモディティーの輸出を長期間続けた結果、同国が輸出収入や製造業の雇用を増やす機会を逃したと

［イスタンブール　24日　ロイター］ - 米アップルのトルコのオンラインストアで24日、iPhoneなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。 リラは23日に15％急落した。24日は持ち直しているが年初から43％下落、先週の初めから22％以上下落している。 リラが下げれば、世界で販売している製品はリラ建て価格を調整する必要があるが、下げ足が速く、調整が追い付

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、22日の記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟条件を満たしていないと強調した。

［台北　23日　ロイター］ - 台湾経済部（省に相当）の王美花部長（大臣に相当）が23日、米国との経済対話の第2回会合で、半導体不足や中国の経済的な「威圧」への対応について話し合ったことを明らかにした。米国と台湾の経済対話は昨年始まった。 米国のバイデン大統領は先週、中国の習近平国家主席とオンライン方式で会談した。習氏は首脳会談後、米国内の台湾独立支持者は「火遊びをしている」と警告した。 中国は

インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。

中国財政部（財務省）は23日、地方政府の債券発行量および債務残高を公表した。これによると、1～10月までの地方政府の債務残高は約30兆元（約540兆円）に達し、史上最高となった。

米海軍のトップは、未来の攻撃型潜水艦の設計に着手する準備を進め、未来の攻撃型潜水艦を「究極のトッププレデター（捕食者）」にすることを目標に、海軍の既存の潜水艦から、新しい船に組み合わせる計画だ。

アメリカの優れた野生動物写真家が、ベニザケを捕らえたミサゴの写真を撮影しました。鋭い眼差しの猛禽類の貴重なディテールと真紅の魚の大きく開いた口を捉えたこの写真は、何万もの「いいね！」を集めました。

ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。

［シンガポール　24日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスのアナリストは、米国主導の石油備蓄協調放出について、原油供給が約7000万─8000万バレル増える可能性があるが、増加幅は市場が見込んでいた1億バレル超を下回るとの見方を示した。 同社は「大海の一滴」と題した23日付のリポートで「当社の価格モデルでは、今回の放出の価値は1バレル当たり2ドル未満になる。10月下旬の1バレル当たり8ドルの

カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ（華為技術）の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは

中国当局はこのほど、環境保護などに関して違反行為があるとして、台湾の複合企業、遠東集団（ファー・イースタン・グループ）傘下の中国現地会社に対して8862万元（約16億円）の罰金を科した。

骨の健康を保つにはどうすればよいか？骨の中のホルモンであるオステオカルシンが骨の強化にも重要であり、血糖値などの健康全般にも重要な影響を与えていることをご存知でしょうか？

岸信夫防衛相は23日、中露軍機の計4機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことについて「わが国に対する示威行動を意図したもの」との見方を示し、重大な懸念であると表明した。同日開催されたベトナム防衛相との会談でも本件を取

鶏肉の肉質は柔らかく、味がよく、いろいろな調理方法に適している。炒めものや煮込み、スープのベース、冷菜にも和え物にも利用でき、もちろん鶏肉は栄養に富み、高タンパク、低脂肪、低カロリーで、ダイエット中の人にも最適だ

韓国大統領選が事実上「2者対決」に絞るなか、今後韓国政府の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明氏、国民の力・尹錫烈氏の外交安保政策では、日米や対北朝鮮に対する観点には温度差を感じる。

ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党はその全体主義的な統治モデルを世界に輸出することを目論んでいると警鐘を鳴らした。また、その脅威を阻止する最善の方法は「強い道徳的な明晰

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日、米中韓などと協調した石油の国家備蓄放出決定後に原油価格が値上がりに転じたことについて「一つ一つの状況にコメントしない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。 国家備蓄の放出に関しては油種の入れ替えの前倒しで実施するため、石油備蓄法には違反しないとした。一方、民間の石油備蓄放出に関し、松野長官は「現状、私の方では承知していない」と応じた。

高齢者は、寝る時間が短すぎても、長すぎても、脳の健康に悪影響を及ぼすことが分かった。1日の睡眠時間は6、7時間がベストのようだ

［キエフ　23日　ロイター］ - ウクライナ国防省情報局は23日、ウクライナ東部の親ロシア派の軍隊が大規模な演習を実施し、戦闘態勢を強化していると明らかにした。 ウクライナ国防省は声明で、ロシアは「一時占領下にあるドネツクとルハンスクで戦闘態勢を強化している」とした。ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツクとルハンスクは2014年以来、親ロシア派が勢力を拡大。22日に開始された演習には予備兵も

［ドバイ　23日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は23日、来年第1・四半期に原油市場が供給過多になると全ての指標で示されているときに、石油輸出国機構（OPEC）が供給を増加させるのは理にかなわないと述べた。 米国はこの日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表。これについてマズルーイ氏は「米国の問題」とした上