中国、国外でボットや偽アカウントで冬季オリンピック世論戦=NYT
米紙ニューヨーク・タイムズと米調査報道機関プロパブリカの合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、北京冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。
中国、小中高校に「習近平法治思想」担当副校長を設ける 洗脳教育を強化へ
中国教育部（省）は17日の記者会見で、思想教育強化の一環として、5月1日から国内の小中高校に法治教育担当の副校長ポストを新たに設置し、「習近平法治思想の学習および宣伝を推進していく」と発表した。
ウクライナの教訓…常任理事国が当事者だと国連は機能発揮できず＝安倍元首相
安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥
米下院議員、加トラック運転手に亡命を認める法案を提出へ
カナダの首都オタワにおける中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン接種義務化に対する抗議デモで不当な扱いを受けているとして、イベット・ヘレル米下院議員はトラック運転手らに一時的な亡命を認める法案を提出する考えを示した。カナダ
中国、米国の裏庭で「バラマキ外交」 軍事脅威の懸念も
マネー外交を展開する中国政府は中米やカリブ海諸国に歓迎されているようだ。米中間の緊張が高まる中、中国はアメリカの裏庭と言われる同地域に勢力を拡大している。
「鎖の母」で注目の徐州市豊県地裁、人身売買の被害女性の離婚を認めず
中国徐州市豊県の裁判所はこれまで、人身売買などの被害女性の離婚訴訟を却下していたことが明らかになった。同県ではこのほど、首を鎖でつながれている女性の存在が発覚し、注目の的となっている。
中国共産党は「体制維持に躍起…見た目より弱い」圧力で弱体化＝米歴史学者
米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。
ロシアへの対処、国益を念頭に判断…国際情勢「激しい米中競争」で変化＝岸田首相
岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する
加トラックデモに寄付する「親トランプ派」口座凍結も… 法相が警告
カナダの首都オタワでのトラック運転手らによる中共ウイルス（新型コロナ）ワクチンの接種義務化に対する抗議デモをめぐり、ラメッティ法相は「親トランプ運動」のメンバーの銀行口座を凍結する可能性があると警告した。財務省は18日現
米特別検察官「トランプ前政権時、ホワイトハウスなどがサイバー監視下に」
米司法省のジョン・ダーラム特別検察官は11日、トランプ前大統領の選挙中や就任中に、民主党と結託したハイテク企業の幹部がトランプ氏の自宅やホワイトハウスのインターネットに侵入・監視していたと申し立てた。
中国共産党の臓器狩り 生存者のいない「完全犯罪」＝専門家
中国共産党は良心の囚人から臓器を摘出し、国内外の移植希望者に販売し、巨万の富を築いているー。米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」が17日に開催したオンラインセミナーで、2人の調査員が中国共産党による強制臓器摘出について
新経済圏構想、米高官「中国を関与させるつもりはない」=報道
米国高官は17日、バイデン政権が11日発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の構築に関して、中国の関与を考えていないと明言した。ロイター通信が同日、報じた。
中国当局、非正規労働者は2億人と発表 「景気悪化で雇用圧力が一段と強まる」
中国国家統計局は今月上旬、昨年12月まで、全国の「霊活就業人員（非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の就業者を指し、一時的な失業者や季節工なども含む）」の人数は2億人に達したと発表した。
米CNN、中国国営メディアの記事広告を掲載 「悲しいが、驚きはしない」＝米下院議員
中共ウイルス（新型コロナ）に起因する厳しい感染防止策や中国での人権侵害問題など課題が山積するなか、米国メディアCNNは、中国共産党の北京冬季五輪への取り組みを称賛する記事広告を掲載した。
「決して共産党に妥協するな」天安門事件元学生リーダーが守った母の言いつけ
「決して中国共産党に妥協するな」。天安門事件の元学生リーダーの王丹氏は、母親の生前の言いつけを振り返った。
「夢の太陽光…イメージと違う方向に」萩生田経産相、発電事業ルールに言及
衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に
中国共産党の犯罪隠蔽 国連が手助けか
国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。
今大会2冠のスウェーデン選手、 中国の五輪開催は「最悪なこと」
北京冬季オリンピックで2つの金メダルを獲得して帰国したスウェーデンのスピードスケートのニルス・ファンデルプール選手（25）は、中国のような深刻な人権侵害を犯した国にオリンピック開催を認めるのは無責任だと批判した。
米国、テロ脅威の高まりに注意喚起 ワクチンや5G陰謀論めぐり
米国国土安全保障省（DHS）は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム（5G）などに対する根拠のない情報が出回っていると主張
中共の法輪功弾圧を「ジェノサイド」認定すべき＝米シンクタンク上級顧問
米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定している。専門家は同様の迫害に関する報告がいくつも発表された法輪功弾圧もジェノサイドに
米名門大研究「都市封鎖はコロナ死亡率にほぼ影響なし」 主要メディア沈黙
医学の名門、米国ジョンズ・ホプキンス大学（JHU）が発表した最新の研究によると、都市封鎖は新型コロナウイルス（中共ウイルスとも呼ばれる）の死亡率にほとんど影響を及ばさないことが明らかになった。
中国人権問題に沈黙するIOC 複数委員は中国ビジネス展開か
国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。
北朝鮮のミサイル挑発、中国共産党が米同盟切り崩しに利用する恐れ=米専門家ら
1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。
米上院議員、新法案提出 中国幹部子弟雇用も「腐敗」
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。
五輪会場の数キロ先に収容所…臓器狩り横行する北京大会開催を「恥じるべき」＝米議員
スティーブ・シャボット米下院議員は、法輪功学習者などへの国家主導の臓器狩りが行われている中国を五輪開催地に選定した国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。人権組織によれば大会会場から数キロ先に収容所が存在する。
トランプ氏独占インタビュー（3）「メキシコ国境の壁建設を再開する」
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、再び大統領に就任したらまずメキシコ国境の壁の建設を再開すると述べた。
「中国に立ち向かわないと今後の10年失う」＝豪防衛相
豪州のピーター・ダットン国防相は、南シナ海で中国に対抗しなければ、オーストラリアとその同盟国は 「今後10年は負ける」 と警告した。
トランプ氏独占インタビュー（2）「バグラム空軍基地が中国の手中に落ちる」アフガン撤退を非難
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党を念頭に、アフガニスタンで最大の米拠点としてきたバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったとの見解を示した。
メディアが強化する「大衆形成」とは＝ロバート・マローン博士
最近、欧米では「マス・フォーメーション」（大衆形成）という言葉が注目を集めている。
参院による「抜け落ち」のない対中人権非難決議に期待＝長尾敬前衆議院議員
北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。
