4人の候補者の熱い論戦が展開されている自民党総裁選は、29日の投開票日まで残るは8日となった。来たる10月4日に招集される臨時国会で誕生する日本の第100代首相を選ぶ選挙でもあるため、今回の自民党総裁選は日本の次期リーダーを決める「総理選」とも例えられている。拡張を続ける中国共産党と、それを封じ込めようとする民主主義諸国との対立が深まるなか、自民党総裁選は日本一国のみならず、地域情勢をも影響しうる。日本が直面する外交や安全保障の課題に対して、各候補者はどのような見解を示しているのか。

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

中国で少子化対策として導入された「三人っ子政策」を受け、中国の官制メディアは最近、不妊治療のための生殖補助医療（ART）を大きく取り上げた。15日のSNS微博では、関連報道がトレンド入りした。

政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル（以下はADC）が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所（以下は東京機械）の株式を買い増したことを受けて、状況把握に向けた情報収集を始めた。

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。

中国政府による締め付け強化により、現在、世界の上位10社に中国企業が一社もない状態となった。

高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと訴えた。日本の伝統的価値観を大切にし、時代に沿う各種政策を打ち出し、次の世帯によりよい未来を創造する考えを示した。

中国に進出した海外企業にはトラブルがつきものだ。ある台湾の企業家は、大紀元のインタビューで、多くの経営者は中国共産党に対する理解の不足で、人治社会ならではのトラブルに見舞われていると指摘した。

与党自民党の総裁を決める選挙の立候補者を対象に、同決議案に対する姿勢を問うアンケートが行われ、結果が17日に公表された。実施したのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、臓器収奪問題に取り組むSMGネットワークなど13の団体で構成される「インド太平洋人権問題連絡協議会」だ。

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日、中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、「グローバル・ゲートウェイ」計画を推進すると発表した。

迫りくる中国共産党の脅威と、長引く新型コロナウイルス感染症による数々の影響。来るべき選挙を前にして、日本の政治家が解決すべき課題は山積みだ。これらの困難に立ち向かう、日本の第100代首相にはなにが求められているのか。そして専門家が指摘する、政治家選びで絶対に外せないポイントとは。

中国は石炭火力発電所を建設を継続し、ロックダウン後の経済回復を推進しているが、同国の気候変動目標の達成する能力に疑問が投げかけられている。

中国共産党による軍備拡張や領海侵入が繰り返され、サイバー攻撃や衛星に対する攻撃など新しい戦争の形が現実味を帯びるなか、予備自衛官を含む陸上自衛隊のほぼ全部隊約10万人を動員する大規模演習が15日に開始されたことが、陸上幕僚監部への取材で明らかになった。岸防衛大臣は10日の記者会見で、大規模演習は「各種事態に実効的に対応するための抑止力・対処力を強化」するためのものだと説明。規模としては約30年ぶりとなる。訓練では陸海空自衛隊による輸送のほか、米軍や民間の輸送力も活用する。

米バイデン政権は中共ウイルスの深刻な感染拡大が続く中、より厳しい社会措置に踏み切った。大統領は9日、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か週1回の検査を義務化する大統領令に署名した。しかし、全米の半数を占める共和党知事の25州はこの方針は違憲だとして反対を表明。訴訟も辞さないとする州知事は10を数える。

米軍のアフガン撤退は、中国共産党に対抗するための戦略転換であるとの見方が示されている。それは同時に、米軍の駐留や支援は相手国の強固な意志があって初めて成り立つものであるというメッセージをも発信した。安全保障環境が大きく変化するなか、専守防衛を貫く日本はなにができるのか。そして憲法的制約が厳しい日本について、米軍人はどのように思っているのか。あまり語られることがない現場の米軍兵士や指揮官たちのメンタリティーについても話を伺った。

中国当局はこのほど、北京市や上海市など大都市の住宅市場に対して価格上昇禁止令を出した。その一方で、中小都市の住宅市場には値下げ禁止令を発動した。専門家は、中国は現在、2007年に始まった米国のサブプライム住宅ローン問題の二の舞を踏もうとしていると警告した。

最近、アフガニスタンの政治情勢は世界の関心を集め、国際社会がアフガン国民の今後を心配するなか、中国のSNSは、米軍のアフガン撤退とアフガニスタンの政策を嘲笑する書き込みが溢れている。有識者の間では、中国のナショナリズムは「暴走する野生の馬のようだ」と評した。本記事は一部の事例をピックアップし、専門家の見解を交えて、中国新時代のナショナリズムの背景を分析した。

米軍のアフガン撤退を巡っては、様々な意見と憶測が飛び交っている。米軍撤退後のアフガニスタンに中国共産党が触手を伸ばしているとの報道もあり、アジア情勢は依然として不安定さが目立っている。アフガン撤退は正しい選択だったのか、そして米国内部ではどのような問題が起きていたのか。安全保障問題に詳しいロバート・エルドリッヂ氏が語る。

カナダ政府は国家安全保障上の懸念から、中国国営通信会社・中国移動国際（チャイナ・モバイル・インターナショナル）のカナダ子会社に対し、撤退を命じた。

バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の同時多発テロ事件に対する捜査をめぐって、司法省などの関連部署に文書の公開を指示する大統領令に署名した。バイデン大統領は声明のなかで、メリック・ガーランド司法長官に「今後6カ月後で公開するよう」と指示を出した。

米国で、台湾政府が出資する中国語教室「台湾華語学習センター」の設置が進んでいる。米国の中国語学習需要は高く、台湾がその要求に応じた格好だ。いっぽう、中国共産党が管理する孔子学院は宣伝機関との批判が起こり、米各地で閉鎖が続いていることも背景にある。

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

中国メディア「時代週報」によると、今年度に入ってから、中国不動産会社の274軒が倒産し、毎日に平均一軒が倒産しているという。

南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。

愛国主義者による告発ブームが広がっている中国で、外務省の趙立堅副報道局長も標的にされた。趙氏のツイートには、台湾が中国地図に含まれていなかったため、「中国を侮辱した」とバッシングされている。

韓国では22年の全国の国公立中学、高校の教員採用で、中国語担当が0人となった。1人も含まれていないのは24年ぶりのことだという。最近韓国内で若者を中心に広がっている中国への反感が原因とされている。

在中国のドイツ大使館は6日、8月24日に赴任したばかりのヘッカー駐中国大使（54）が急死したと発表した。ドイツメディアは、ヘッカー氏の死去によってメルケル首相の対中宥和政策は頓挫したとの見方を示した。

ドイチェベレ中国語電子版は5日、米中対立で製造業強化戦略を立てている中国当局は、ドイツの優れた技術力を持つ中小企業を狙い、買収を進めていると指摘した。

新型コロナウイルスによる死亡や重症化リスクが高い人は少数であり、大多数の人にとってリスクはごくわずかである。例えば、感染者の死亡年齢の中央値は、ほとんどの国の自然死亡年齢とあまり変わらない。

9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺うと、「あの人」の存在があった。