バフェット氏95歳「静かになる」宣言 寄付加速へ
ウォーレン・バフェット氏が2025年末のCEO退任を前に「静かになる」と宣言。年次総会や書簡執筆を終了し、13億ドル超の株式を家族財団へ寄付。後継グレッグ・アベルを絶賛し、AI詐欺動画にも警鐘を鳴らした。
米上院 政府閉鎖解除法案の採決開始
数週間にわたる政府閉鎖の行き詰まりが続く中、米上院は10日、政府再開に向けた包括的法案の採決手続きに入った。
トランプ大統領 2025年「反共産主義週間」を宣言 共産主義の惨禍を厳粛に追悼
トランプ大統領が11月7日に「反共産主義週間」を宣言。共産主義による1億人超の犠牲を追悼し、「社会的正義」の名の下に蘇る残滓を警告。アメリカの自由を再確認する政治的メッセージとして注目を集める。
薛剣駐大阪総領事が創価学会の会合に出席 公明党関係者と平和について語っていたことがSNSで話題
中国の薛剣駐大阪総領事が日本の高市早苗首相に対し、殺害予告とも受け取れる発言をSNSで投稿した直後、同氏が創価学会関西青年部主催の日中ユースフォーラムに出席し、公明党関係者とも平和について語っていた事実がSNSで注目を集めている。
アメリカは今こそ中国との臓器移植協力を断ち切る時だ
人間の生命の尊厳を回復させるために果敢な行動を取ったケネディ保健福祉省長官は称賛に値する。米国保健福祉省（HHS）は、「死亡ドナー規則」に違反したアメリカ内の病院を摘発。これらの病院では、完全に死亡していない可能性のあるドナーから臓器が摘出されていた。
アルゴリズムが生む分断 それを助長する私たち
SNSで拡散するのは、私たちを結びつける言葉ではなく、怒りや対立を煽る投稿だ。アルゴリズムは私たちの分断を“ビジネス”にして、私たち自身も知らぬ間にその一部になっている。クリックを追うか、真実を語るか――今、創り手として問われている。
株価下落を警告した市民 中国当局から拘束される
中国で株式市場をSNSで批判したある市民が当局に拘束され、暴行を受けた体験を語った。米国に渡航後、共産党関連組織から脱退を表明し、市民に海外情報への接触と自由の重要性を訴えている。
【連載】于朦朧事件 序章―国家権力の闇を追う
2か月経っても沈まない波紋。中国俳優・于朦朧事件、国家権力の闇を追う連載、始まります。
「またか」中国で続く道路崩壊 開通3年の高速道が雨の後「バラバラ」に【動画あり】
また今度も「雨のせい」にされるのか？
雲南の高速道路が開通3年で「雨が降って」バラバラに崩壊。当局は「自然災害」と釈明。
市民は「どうせ手抜き工事」と冷笑。何度壊れても、直らないのは体制そのものだ。
中国独立映画祭 開催直前に中止 主催者「正体不明の勢力から嫌がらせ」
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
中国通販で異変 服に鍵と巨大タグ？「着て返す客」を止める苦肉の策
ついにここまで？
中国の通販で「着て返品」する客が急増。
業者は服に「鍵」と「巨大タグ」を装着し、物理的防御に踏み切った。
信頼よりロックが先に立つ異様な商戦。
米陸軍 無人機100万機の購入計画 将来の戦争に備え
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。
北海道 退職自衛官や警察官を「ガバメントハンター」に 環境省へ要望
ヒグマの出没増加を受け、北海道は7日、退職自衛官や警察官を「ガバメントハンター」に任用する支援策など駆除体制強化の緊急要望書を環境省に提出した。
ハンガリー首相 米国との「金融の盾」合意を発表
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。
米上院 議事妨害を突破し政府閉鎖終了へ
米国上院は60対40で民主党のフィリバスターを克服し、政府閉鎖終了の資金法案を前進させた。41日目を迎えた史上最長の閉鎖は、両党の徹夜交渉で生まれた暫定合意により終結の見込み。ACA補助金延長の約束や「ミニバス」歳出も含まれる。
政府 中国大阪総領事の「汚い首斬る」投稿は「極めて不適切」と非難
木原長官は、高市早苗首相の発言を巡る中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿について、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と指弾。薛剣の国外退去はありうるかとの質問には、「中国側には適切な対応と明確な説明を求めている」と述べるにとどめた。
がんを防ぐ ブロッコリーの最も効果的な食べ方
がん予防の切り札は、実は日常のブロッコリー。発芽3日目スプラウトの驚くべき力と、家庭でできる最強の食べ方を紹介します。
ニューヨーク市マムダニ次期市長の無料バス公約 その財源は？
34歳の社会主義者マムダニ氏が米NYC市長に当選。バス無料化を公約し、富裕層増税で90億ドル調達を計画。
薛剣大阪総領事に続き 呉江浩中国駐日本大使が「台湾有事」論を投稿
薛剣大阪総領事に続き、中国の呉江浩駐日本大使が10日、X（旧ツイッター）上に「台湾有事は日本有事」との言説を強く主張している。
トイレの中でスマホを使うと 痔のリスクが50％増加
トイレでついスマホを触ってしまう。その習慣が、実は痔のリスクを大幅に高めるかもしれません。最新研究が示す意外な危険を解説します。
BBCトップとニュース責任者辞任 1月6日トランプ演説の編集問題で批判受け
BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。
光、運動、睡眠が代謝を促進する仕組み
光・運動・睡眠といった日常の習慣が、薬以上に代謝を左右する――そんな最新知見が示されています。自然のリズムに合わせるだけで体が変わる理由とは。
中国大阪総領事が高市首相に「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、自身のXアカウントにおいて、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。
EVの環境負荷はゼロではない 汚染は従来車を上回る恐れ
電気自動車は初期段階でガソリン車より多くのCO₂を排出し、廃棄バッテリーのリサイクルや重金属汚染も深刻な課題となっている。
中国の大手銀行で約20万円を引き出そうとした客が「犯罪疑い」で警察に通報される？
約20万円を下ろそうとしただけで「犯罪の疑い」と通報されかかた中国の弁護士。銀行は「反詐欺対策」と主張するが、市民からは「自分の金も自由に使えないのか」と怒りの声が広がっている。
世界最大の中国マネーロンダリングとアメリカの反撃
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
「何を目的に子どもの血を集めるのか」 上海の小学校で採血同意書が波紋
子どもの血まで集める時代に？
上海の小学校で「採血同意書」が配布され、保護者が拒否。「何のためのサンプル？」とネットに恐怖と怒りが広がっている。
NHK党 立花孝志党首を兵庫県警が逮捕 名誉毀損の疑いで
NHK党の立花孝志党首が、兵庫県警に名誉毀損の疑いで逮捕された。今年1月に亡くなった元兵庫県議の竹内英明氏に対して、虚偽の情報を拡散し名誉を毀損した疑いだとされている。
中共に誤算 中央アジア5か国が米国接近
トランプ大統領は中央アジア5カ国首脳をホワイトハウスに招き、経済協力強化を表明。中共の影響力が低下した。
