2021年度の上半期における航空自衛隊のスクランブル回数のうち、7割が中国軍機だったことが明らかになった。飛行ルートが従前の東シナ海に加えて太平洋や日本海にも拡大し、長時間・長距離の飛行も確認された。

中国政府はメディア・テクノロジー業界への規制・統制を強化しているなか、最近、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。

江西省国土資源庁の元トップの劉積福氏（72）は、定年退職から11年後に「重大な規律違反」の疑いで調査を受けた。在任中、「盗聴事件」に巻き込まれた。

先の自民党総裁選でも話題に上がり注目された次世代技術、核融合。環境問題やエネルギー問題の解決に結びつけられるとして、米国ではベンチャー企業による投資も活発化している。1940年代に発案されたこの技術は「実用化には21世紀

金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

2021年9月に新たに発表された調査結果によると、中国の「一帯一路」構想への反対意見が高まり、事業債務が増加している対象国が競合諸国のイニシアチブに目を向けて中国政府による事業を締め出す傾向にあることで、この広域経済圏構

バイデン政権が米国市民にワクチン接種の義務を課すいっぽう、何千人もの不法移民がワクチン接種なしで国内に解放されている。また、不法移民が住み着いた地域では、凶悪犯罪の件数が急増している。「理不尽だ」と怒りをあらわにする人も

［ベイルート　14日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートで14日、昨年8月の爆発事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。イスラム教シーア派組織ヒズボラ支持者らが銃撃を受けて6人が死亡、1975─90年に起きた内戦を思い起こさせる激しい銃撃戦となった。 銃撃戦は、レバノン内戦の最前線だった地域付近で発生し数時間続いた。銃弾が建物に跳ね返るなどし、安全な場所を求めて

［コングスベルグ（ノルウェー）　14日　ロイター］ - ノルウェー南部コングスベルグで13日、男が弓矢で市民を襲撃して5人が死亡した。警察当局は14日、容疑者はイスラム教徒に改宗したデンマーク国籍の男（37）で、「テロ行為」とみられると明らかにした。 警察によると、容疑者は拘束され、犯行を認めている。容疑者には過激化の兆候があったという。 死亡したのは50─70歳の女性4人と男性1人。警察官を含む

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。

13日夜、「甘粛省でマグニチュード8.3の地震が発生した」とする地震速報の「誤報」が流れた。

中国で話題になっている映画『長津湖』のテーマは朝鮮戦争。中国の一人のネットユーザーは朝鮮戦争を嘲笑する投稿をしたことで、10日間拘禁された。

最近、イタリアのドローン企業が中国国有企業の支配下に置かれていたことが発覚した。そのハイテク技術はすでに中国軍の手に渡った可能性があるという。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。

スペインの小さな島の火山が最近噴火し、島の何百もの家が破壊されましたが、1軒だけ無傷の家がありました。 この家は、「奇跡の家」と呼ばれ、注目を集めています。

海上自衛隊の潜水艦の命名・進水式が14日、川崎重工業の神戸工場で行われた。潜水艦は「はくげい」と命名された。

米軍は、東京から南に2500キロ離れた米領グアムに防空迎撃システム「アイアンドーム」を配備する。7日、ハワイ本拠地の第94軍航空・ミサイル防衛司令部（AAMDC）が発表した。インド太平洋地域で影響力を膨張させる中国共産党

めったに公の場に姿を現さないジャック・マー（馬雲）氏は現在、香港に滞在し、ここ数日で複数のビジネスパートナーと会談したと関係者が明かした。

中国山西省では10月2日から、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出ている。現地当局は9日後にはじめて洪水発生の第一報を出した。

米海兵隊のソーシャルメディア・アカウントは13日、海自「いずも」の離着陸を行う能力試験の一環として、日本沿岸で空中給油を行っている動画を公開した。針の穴に糸を通すかのような妙技に、動画視聴者は驚嘆した。

中国上海市徐匯（じょかい）区にある青果市場「烏中市集」はこのほど、イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」とのコラボ企画を展開し、店頭に「PRADA」のロゴ入りパッケージに包まれた野菜や果物を並べた。

ソニーグループが熊本県に建設する新工場の建設に向けて、用地取得を進めていることが取材で明らかになった。新工場を巡っては、最大手の半導体生産受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）との共同開発も報じられている。

［台北　14日　ロイター］ - 台湾の邱国正国防部長（国防相）は14日、議会委員会の会合に出席し、台湾が中国との戦争を始めることはないとしつつ、攻撃を受ければ自衛すると表明した。 「最も明白なのは中華民国（台湾）が戦争を開始・誘発することは絶対にないということだ。しかし、動きがあればわれわれは徹底的に敵と対峙する」と述べた。 邱部長は先週、中国との軍事的緊張はここ40年余りで最も高まっていると指摘

第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人にビザを発行し、約6000人の命を救ったとされる日本の外交官・杉原千畝の功績を記念して、エルサレム市は同氏の名前を冠した新しい広場を開設した。11日には記念式典が開

ハーバード大学は2022年から、同大の中国語夏季集中講義の提携先を北京語言大学（BLCU）から台湾大学に変更すると明かした。

最近エジプトでは、排水溝に1万箱以上の中国製ワクチンが密かに投棄される事件が発生した。

ジェトロが9月9日から22日にかけて、モスクワ・ジャパンクラブ商工部会とサンクトペテルブルク日本商工会と協力し、在ロシア日系企業に対して景況感調査を実施した。その結果、4期連続で改善していることが明らかになった。

本日午後1時すぎ、岸田文雄総理大臣は衆議院を解散した。それに伴う衆議院選挙は19日に公示がなされ、31日に投開票が行われる。

［北京　13日　ロイター］ - 中国の一般炭価格が13日、過去最高値を更新した。中国当局が12日に電力価格の自由化を発表し、電力会社の石炭需要が高まる一方、主要な石炭生産地域である山西省で最近洪水が発生したことで、需給逼迫に拍車がかかった。 中国は石炭の供給不足や価格高騰を受けて深刻な電力不足に見舞われており、政府は石炭の増産や工場の電力需要管理など一連の対応策を講じている。 石炭の主要生産地

米バイデン政権が中国企業のドローンを購入したことを受け、「国家安全保障に危害を及ぼす」とジョン・ラトクリフ元国家情報長官は警鐘を鳴らした。