世界的なベストセラー『こころのチキンスープ』の共著者マーク・ビクター・ハンセン氏は、3月5日の夜、アリゾナ州フェニックスのオルフェウム劇場で行われた神韻芸術団の公演を夫婦で鑑賞した。

［ロンドン　11日　ロイター］ - ベラ・コトワさんは8時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金3万ルーブル（約2万6000円）を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の1人となった。 コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージを

［イスラマバード／ニューデリー　12日　ロイター」 - インド国防省は11日、保守点検の際の「技術的な不具合」により、9日にミサイル1発をパキスタン領内へ誤射していたと発表した。これに先立ち、パキスタン外務省はインド公使を呼び出し抗議していた。 インド国防省は声明で、「定期保守点検の際の技術的な不具合により、ミサイル1発を誤射した。パキスタン領内に着弾したと分かり、大変遺憾だ。一方で、死者が出

2018年にニュージーランド留学から帰国した24歳の朱爽さんは、2年後に警察当局によって40数日間も精神病院に強制収容され、虐待、電気ショック、不明薬物の強制投与、離婚、妻の強制中絶を体験するとは夢にも思わなかった。

米欧日などが加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は10日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、同国での人権侵害について「制限のない独立した調査」をするよう求めた。

イタリア政府は10日、中国国営企業による同国ドローン製造企業、アルピアビエーション社の買収契約を破棄した。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年を迎えた。東北地方を中心に各地では犠牲者追悼式典が行われた。引き続き行方不明者の捜索活動が行われている。

米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズのスポークスマンは10日、ウクライナの首都キエフ北西に位置するアントノフ空港付近で確認されていた全長64キロに及ぶロシア軍車列の大部分は分散し、再配置されたと発表した。

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい

元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は、ウクライナに支持を示すNBAに対して、中国共産党の人権問題に沈黙するのはなぜかと問いかけた。

台湾の情報機関・国家安全局は10日、中国軍のY8対潜哨戒機1機が今月上旬、南シナ海で墜落したと発表した。

［10日　ロイター］ - 米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは10日、ロシアでの全事業を一時停止すると発表した。 コンテンツやプロダクトのライセンス供与、ディズニー・クルーズラインの活動、ナショナル・ジオグラフィックの雑誌発行やツアー、ローカルコンテンツの制作、リニアチャンネルなどが含まれる。 ディズニーは「ウクライナへの容赦ない攻撃と人道的危機の深刻化を踏まえ、ロシアで全事業を一時停止

［オークランド（米カリフォルニア州）　10日　ロイター］ - 米ツイッターは10日、ベラルーシの国営メディアや幹部スタッフからの投稿に注意喚起のラベルを付け、拡散を制限すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロシアの同盟国であるベラルーシによる偽情報の拡散を制限することが狙い。 ツイッターなどのソーシャルメディアは近年、国営メディアのアカウントに政府系であることを示すラベルを付

米国環境保護庁（EPA）は7日、カルフォルニア州とフロリダ州で遺伝子改変した蚊数百万匹を野外に放つ実験を承認した。

［ロンドン　10日　ロイター］ - ジョンソン英首相は10日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあるとし、懸念を表明した。スカイニュースとのインタビューで語った。 米ホワイトハウスのサキ報道官も9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽とした上で、ロシアがウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしている可能性や、これらを使ってウクライナが行ったと見

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許

［東京　11日　ロイター］ - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に

［東京　11日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は11日の閣議後会見で、原発再稼働について「安全確保を大前提として着実に進めることが重要」との認識を示した。対ロ制裁が強化される中、エネルギーの安定供給確保の必要性から原発再稼働を求める声が強まっているが「いかなる事情より安全性を最優先する」とした。 萩生田経産相は、再稼働に向けて「国も前面に立って、関係自治体の理解が得られるようしっかりと粘り強く取

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。 松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提

［東京　10日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は10日夜、主要7カ国（G7）の閣僚会議に参加後、記者団に対し、「LNG（液化天然ガス）などの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。また、ウクライナの担当相が会合の一部に参加し、各国に支援を要望したことも明らかにした。

岸田文雄首相は10日、韓国の大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソンニョル）「国民の力」候補が第20代韓国大統領当選したことについてメッセージを送った。

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。

米下院情報特別委員会では7日、米国の情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）の年次報告書が公表された。報告書は、「米国にとって最大の脅威は中国とロシアである」と指摘した。

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の軍事戦略家は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、巨大な隣国中国が武力による占領の脅威を現実に移した場合の戦術を研究している。 中国軍による異常な動きは報告されていないが、台湾当局は警戒レベルを上げている。 ロシアの精密ミサイル使用や、劣勢ながらも考え抜かれたウクライナの戦術は、台湾の安全保障の専門家の間で大きな関心を集めている。 台湾の蔡英文総統は「非対称戦争」を

米紙ワシントン・ポスト9日付は、ロシア側の攻撃を受けているウクライナでは、ウクライナと戦略パートナーシップを結んでいる中国が強力な支援を行っていないことに失望感が広がったと伝えた。

台湾の防諜・調査機関である法務部調査局（公安調査庁に相当）は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。

［ワシントン　9日　ロイター］ - ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守るために国際的な飛行禁止区域を設定してほしいと繰り返し訴えているが、米国や他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は軒並み拒絶している。欧州における全面的な戦争の引き金になりかねないと懸念しているためだ。 飛行禁止区域支持派は、街頭デモ参加者から米国の外交政策専門家まで多岐にわたり、ウクライナの人命を救う