2026年5月4日、ウズベキスタンのサマルカンドにて第59回アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）年次総会が開催され、日本の片山財務大臣が総務演説を行った。

アジア・太平洋地域の開発途上加盟国（DMCs：Developing Member Countries）は、自然災害や地政学的な緊張など、多くの不確実性に直面している。片山大臣は演説の中で、地域の更なる発展に向けて「ADBへの期待と日本の貢献」を5つのポイントに整理して表明した。本稿ではその5項目と、日本ならではの知見を活かした貢献策について解説する。

アジア発展に向けた「5つの期待と貢献」

第1のポイント：強靱性の構築 

インフレやエネルギー不足などの危機に対する経済・社会の耐性（強靱性）を高める取り組みである。日本は、ADBが景気循環対策支援ファシリティ（CSF）や貿易・サプライチェーン金融プログラム（TSCFP）といった、緊急の金融支援パッケージを迅速にまとめたことを評価した。 さらに中長期的な取り組みとして、以下の専門的な枠組みを通じた支援を表明した。

• POWERR Asia（アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）： 石油などのエネルギー供給力を強化するための100億ドル規模の財政支援枠組み。
• ACCEL（長期的強靱性に向けたエネルギー行動枠組み）： 石油依存度の高いDMCsのエネルギー構造の転換を中長期的に促す枠組み。
• CMM-FPF（重要鉱物―製造業資金パートナーシップ・ファシリティ）： スマホや電気自動車に不可欠なレアメタル等「重要鉱物」の安定供給と、途上国での精錬・製造産業を支援する枠組み。日本はこれに2,000万ドルの拠出を行う。

第2のポイント：地域協力・統合の推進 

国境を越えて通信網や電力網を繋ぐ「地域協力・統合」は、不確実性への耐性を高める。日本は、東南アジアの国々で電力網を接続する「ASEANパワーグリッド」や、アジア太平洋地域に高速大容量の通信網を整備する「アジア太平洋デジタル・ハイウェー」といった象徴的なプロジェクトを資金支援していく。 また、域内の債券市場を育てるアジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）を、より広範な金融市場を対象とするアジア債券・金融市場育成イニシアティブ（ABFMI）へ発展させることに合意した。 さらに、自然災害時の経済的損失に備える災害リスクファイナンス（DRF）の拡充も重要である。

• これまでの支援（PCRICとSEADRIF）： 日本は長年、太平洋地域向けの太平洋自然災害リスク保険会社（PCRIC）や、東南アジア向けの東南アジア災害リスク保険ファシリティ（SEADRIF）といった地域特化型の災害保険の仕組みを支援してきた。
• 今回の新たな動き（P-PREPARE）： 本年4月、太平洋の島国向け保険である上記の「PCRIC」に対し、新たに資金を拠出できる信託基金「P-PREPARE」が設立され、日本はこれを歓迎した。

第3のポイント：民間セクター開発の強化 

国の力だけでなく、民間企業の活力を引き出すことである。日本は、ADBが民間向け支援業務を拡大させる動き（PSD Shift：Private Sector Development Shift）を、以下のファシリティ（支援枠組み）等で後押しする。

• AMAP： 投資環境の整備など、事業の初期段階を支援するプラットフォーム。
• AP3F： 具体的な案件づくりなど、事業の中間段階を支援するファシリティであり、日本は本年3月に追加で500万ドルを拠出した。
• SEEK： 東南アジアのスタートアップ（新興企業）支援を目的とする新たなイニシアティブ。

第4のポイント：ADB自身の対応能力強化 

膨大な資金ニーズに応えるため、ADB自身が融資能力を大幅に高めたことを高く評価した。昨年、ADBが過去最大の293億ドルの融資を承諾したことや、最貧国を支援するアジア開発基金（ADF）の第13次財源補充（ADF14）において約500億ドルの資金が確保された実績を重要な成果として挙げている。

第5のポイント：MDBs間の連携強化 

世界銀行など他の国際開発金融機関（MDBs：Multilateral Development Banks）とシステムを連携させ、支援の効率や質を向上させる取り組みである。インフラ整備の入札において価格だけでなく品質も評価するMerit Point Criteria（質を評価する方式）の導入といった「調達改革」や、世界銀行との間で取引の無駄を省く「完全相互信頼枠組み」の進展を評価した。

日本の強み（知見）を活かした地域貢献

片山大臣は、上記の5項目に加え、日本が資金だけでなく「知識・経験」の面でも積極的に貢献していく方針を示した。

• 防災と質の高いインフラ： 地震や洪水が多い日本の教訓を活かし、災害に強いインフラ整備（ハード）と防災計画の策定（ソフト）の両輪で支援を行う。また、水漏れを防ぐ無収水対策など、優れた水システムの技術も提供する。
• 保健（UHCの推進）： すべての人が無理のない費用で医療を受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向け、「UHCナレッジハブ」を通じて途上国が持続可能な医療制度を作れるよう支援する。
• 国内資金動員（DRM）： 途上国が海外の援助に頼らず、自国の税収等で開発資金を集める能力（DRM：Domestic Resource Mobilization）の強化を支援する。日本は国内資金動員信託基金（DRMTF）の最大ドナーとして貢献を続ける。

むすび：記念すべき第60回愛知・名古屋総会へ

演説の最後に、片山大臣は2025年に就任した神田総裁のリーダーシップを称賛した。そして、2027年の第60回年次総会が日本の愛知県・名古屋市で開催されることをアピールした。 「連携を築き、変革を加速させる」というテーマの下、2030年以降のADBの将来を議論する歴史的な総会を成功させるため、日本はホスト国として万全の準備を進めていくと力強く宣言した。