「貧富の差が歴然」 北京市の感染者行動履歴が話題
深刻化する中国の貧富の差は思わぬところで現れた。北京市がこのほど発表した感染者2人の行動履歴が話題を呼んだ。
米司法省、中国系MIT教授への起訴を取下げ
米国司法省は10日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の陳剛教授（機械工学専門）に対する全ての起訴を取り下げた。
中国奥園がデフォルト ドル建て債満期前日に発表 1200億円超
中国不動産開発会社、中国奥園集団は19日、ドル建て債4本について支払いを実施しないと発表した。規模は日本円換算で約1239億円。同社は、全ての海外金融債務について、デフォルトのイベントが今後起きる（または起きた）とした。
「20年4月以降、わずか2人」中国のコロナ死者数、信ぴょう性が低い=米誌
中国政府は、これまでの中共ウイルス（新型コロナ）の死者数は4636人、2020年4月1日以降の死亡者数は2人と発表したが、米誌は「信頼性が低い」と指摘した。
台湾海峡の緊急事態に備え、緊密に調整している＝日米高官
日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに
天津など各地で抗議活動 食料不足に不満 封鎖解除求める
ネット上で投稿された動画などによると、中国天津市、深セン市、西安市で、当局の中共ウイルス（新型コロナ）の外出移動規制に抗議するデモが起きた。
中国の「地下論文工場」、科学研究活動より「儲かる」＝中国メディア
中国政府系メディア「新華視点」の記者はこのほど、研究者に扮して、学術論文を大量生産する「地下論文工場」に接触し、その実態を明かした。
米議会、国連にウイグル人に関する報告書の提出を要求
米議会の中国問題執行委員会（CECC）は18日、来月の北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう国連バチェレ国連人権高等弁務官に求めた。
フランス下院、ウイグル人に対する「ジェノサイド」対中非難決議を圧倒的多数で採択
フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。
中国に締め出されたリトアニアビール、台湾で人気
中国からの報復で注文を失ったリトアニアの老舗ビールメーカー、ヴォルファスを応援するために台湾人が立ち上がった。
深セン市、海外から荷物届けば「PCR検査を」市民「つねに他国のせい」
中国南部深セン市では、一部のネットユーザーは、海外の商品をネット上で購入し、国際郵便サービスで商品を受け取った後、防疫用スマホアプリ「健康コード」が「経過観察が必要」に変わったことに不満を強めている。
米上院委員会、ビックテック規制法案を審議 中国の微信とTikTokも対象
ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。
中国旧正月に関するタブー 天からの啓示
禁忌（タブー）は中国の伝統文化の一部であり、このような、神聖で、何かを禁ずるというパワーは、神様に対する信仰を基に成り立っています。多くのタブーは神からの啓示であり、神の意志であると認識されています
米NBA選手、訪中の誘いに「労働キャンプを見てもいいか」
米プロバスケットボール（NBA）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター・フリーダム選手（29）は19日、中国訪問に誘った中国バスケットボール元選手の姚明氏に対して、「リアルの中国を見たい」と返答した。
五輪ウエア「中国産の綿は使用していない」IOC監査結果を発表
国際オリンピック委員会（IOC）は19日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあると指摘されてきた問題で、「中国産の綿は使用していない」と発表した。米議会はIOCに対
中国の不活化ワクチン、オミクロン株には効果低い＝英ネイチャー
英学術誌「ネイチャー」は13日付の記事で、中国が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）不活化ワクチンのオミクロン株に対する効果は低いと指摘した。共産党体制は中国ワクチン外交の一環として発展途上国を中心に供与している。
報道の自由の弾圧が続く中、もう1つの香港の通信社が運営停止を発表
2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア
中国の「キツネ狩り作戦」、過去2年間海外で自国民2500人超を連行＝人権団体
最新報告書によると、中国当局は過去2年間、「海外逃亡者」と認定した自国民2500人以上を国内に連行した。
親中だった米企業家、国営企業と法廷争い「共産党政権と関わるべきではなかった」
米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。
北京五輪アプリにセキュリティ上の欠陥 カナダ研究機関
北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。
中国人画家に懲役刑8年 新型コロナの情報発信で
コロナ下の北京の状況を記録した写真を海外に送信したとして逮捕された北京在住の画家、許那さんは1月14日、中国当局から「法執行を妨害した罪」で懲役8年の判決を言い渡された。
台湾、国家安全法を見直しへ ハイテク分野人材流出防止強化
「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。
中国の出生率、1949年以来最低 深刻な人口危機
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
共産党、今秋開催の党大会を「全力で守る」 専門家「反習勢力が強く抵抗」
陳一新・中央政法委員会秘書長は会議で、今年当局の政法政策における最優先事項は、秋の党大会が順調に開催されることであると強調した。習氏は5年に1度開かれる今回の党大会で3期目の続投を狙う。
香港で強化される「愛国教育」 中文大で必修科目に
中国中央政府は香港の大学で思想教育を強化している。香港中文大学は年内にも国家安全教育を新たな教科として追加する。
中共の女性工作員は「氷山の一角」英保守党元党首、MI5警告めぐり発言
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部（MI5）が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。
中国、世界トップレベル半導体メーカーに追い付こうも「失敗」＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、中国当局が近年、先端技術を持つ台湾や欧米の半導体メーカー大手に追い付くために莫大な資金を投じてきたにもかかわらず、失敗に終わっているとの見方を示した。
「官位売買」「隠蔽」「乱れた男女関係」中国元警官、警察内部の腐敗ぶりを証言
中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。
2026年までに中国のレアアース購入を禁止 米超党派、法案を発表
トム・コットン上院議員とマーク・ケリー上院議員は14日、防衛関連企業に対して2026年までに中国からのレアアースの購入を禁止する法案を発表した。米中対立が続くなか、レアアースの国内生産を促進し、中国依存の軽減を目指す。
米下院、中国製「KN95」マスク着用を要求 共和党議員が反発＝米メディア
米下院の共和党議員らはこのほど、下院で中国製の高機能マスク「KN95」を配布していることに異議を唱え、批判を強めている。米フォックニュースが13日伝えた。
