ホルムズ海峡の一時開放　イランの譲歩か　それとも別の思惑か

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

2026/04/18 新唐人テレビ

ホルムズ海峡開放にイラン内部で食い違い　トランプ氏は楽観姿勢

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

2026/04/18 新唐人テレビ

台湾最大野党トップの訪中団　費用約2千万円　公金支出で物議

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている

2026/04/18 鍾元

イランがホルムズ海峡開放　原油価格は11％急落

イランのアラグチ外相は4月17日、イスラエルとレバノンの停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶の安全な航行を認めると発表。トランプ米大統領は謝意を示し、対イラン海上封鎖は、米・イラン間の合意成立まで継続する考えだ

2026/04/17 張婷, 新唐人テレビ

台湾・頼清徳総統　神韻芸術団の日本巡回公演に祝電

台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える

2026/04/17 宇佐 治朗

米国　西半球でビザ制限拡大　「敵対勢力関与」で26人対象

米国務省は、西半球で米国の利益を損なう活動に関与した外国人へのビザ制限を拡大。新たに26人が対象となり、対中影響力への警戒を強める。今後も追加措置の可能性を示した

2026/04/17 Kimberly Hayek

イスラエルとレバノン停戦合意　ベイルートで祝賀

トランプ大統領は4月16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦を実施すると発表した。これを受け、レバノンの首都ベイルートでは同日深夜ごろ、花火や祝賀の銃声で夜空が明るく照らされた

2026/04/17 新唐人テレビ

赤十字社の寄付品の追跡結果　靴が海外の中古店に売却

ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた

2026/04/17 新唐人テレビ

米軍の対イラン封鎖が拡大　焦点は中国の武器供与阻止

4月16日、米海軍はイランに対する封鎖対象を拡大した。イランの港に寄港する船舶だけでなく、現在アメリカの制裁対象となっている船舶や、禁制品を運んでいる疑いのある船舶にも広がった

2026/04/17 夏雨

アジアの供給網防衛へ　高市首相が新枠組み「パワー・アジア」　中国の資源独占に対抗

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

2026/04/17 猿丸 勇太

米軍がイラン経済の命脈を締め上げ　トランプ氏「戦争は終わりに近い」

イラン側は、アメリカが封鎖を解除しなければ湾岸地域での貿易活動を中断させると警告した。一方、トランプ米大統領は、イランが賢明であれば、戦争はすぐに終わるだろうと述べた

2026/04/17 新唐人テレビ

香港で中国化進む　法輪功学習者　発言を理由に不当判決

香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された

2026/04/17 李潔思, 林一山

欧州の航空燃料　あと6週間分か

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた

2026/04/17 新唐人テレビ

イスラエルとレバノン　10日間の停戦開始

トランプ氏の仲介により、イスラエルとレバノンが10日間の電撃停戦に合意した。34年ぶりの歴史的会談の裏側と、依然としてレバノン領内に留まるイスラエル軍の思惑とは？

2026/04/17 Jacki Thrapp, Owen Evans

スペイン首相訪中　透ける経済狙いの対中接近　リスク指摘も

スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている

2026/04/17 李淨

習近平　イランへの武器支援を否定　米は中イラン間の資金取引を厳格監視

トランプ大統領は、中間選挙前には原油価格も正常な水準に戻るとの考えを示した。さらに、中共の習近平党首に書簡を送り、イランへの武器支援の有無をただしたが、習はこれを否定したと明かした

2026/04/16 新唐人テレビ

国際原子力機関「北朝鮮の核能力拡大」に警戒

「極めて深刻な水準」──IAEAが強い危機感を示す北朝鮮の核兵器製造能力。すでに数十発の核弾頭を保有し、寧辺では新たなウラン濃縮施設が完成したとの分析も明らかに

2026/04/16 出光 泰三

英BBC 全体の約1割人員削減へ　15年で最大規模

英公共放送のイギリス放送協会（BBC）は4月15日、約1800～2千人規模の人員削減を実施する方針を発表した

2026/04/16 新唐人

日本・ポーランド共同声明　台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。

2026/04/16 鍾元

ASMLの韓国向け出荷急増　中国抜き最大市場に

韓国が中国を抜き、ASMLの最大市場となった。背景には、AI需要を追い風にしたメモリー半導体投資の拡大がある。中国向け売上比率の低下も鮮明に

2026/04/16 楊旭

中国船がホルムズ海峡に引き返す　米軍の封鎖突破に失敗

航運データによると、米国の制裁対象となっているタンカー「富星号」（Rich Starry）は、湾岸を離れてから1日後の4月15日にホルムズ海峡へ戻り、イラン港湾を出入りする船舶に対する米国の封鎖を突破できなかった。

2026/04/16 許家琳

「影響力のある100人」に高市首相　トランプ氏やネタニヤフ氏らも　米タイム

米誌タイムは4月15日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、高市早苗首相を選出。トランプ大統領、ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官、カナダのカーニー首相らも選ばれた

2026/04/16 河原昌義

【独自】イスラエルと米国　ヒズボラと1週間の停戦を協議

イスラエルとアメリカが、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラを巡り、短期停戦の可能性を協議していることが、イスラエル当局者の話で分かった

2026/04/16 Tom Ozimek

カナダの劇場で神韻公演に脅迫メール　実行者が中共との関係を自ら明かす

カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた

2026/04/16 滕冬育

防衛研究所報告書が明かす　中露ドローン生産ネットワークの深層

防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る

2026/04/16 出光 泰三

トランプ氏「習近平　イランへの武器供与を否定」　ホルムズ海峡の恒久開放に向け米中協調を強調

トランプ米大統領は中共がイランに軍事支援を行う可能性があるとの報道を受け、習近平中共党首に書簡を送り自制を求めたと述べた。習近平は返書の中で、「米イラン衝突期間中、イランに武器を供与していない」と否定したという。

2026/04/16 新唐人テレビ

中国　スカボロー礁入口を封鎖　南シナ海情勢が再び緊迫化

スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党（中共）側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった

2026/04/16 新唐人テレビ

米がイラン輸出を封鎖　市場は一時混乱も長期は需給主導か

アメリカがイランの港への海上封鎖を発表したことで、原油価格が急騰。専門家は、衝突が沈静化し、代替供給が進めば、価格と物流が比較的早く落ち着く可能性もあると見ている

2026/04/15 新唐人テレビ

ワシントンが定義するイランでの勝利

2026年4月、イランとの交渉決裂を受け、米国はホルムズ海峡の「限定的封鎖」という実力行使に踏み切った。全面戦争を避けつつ、イランの急所を突くワシントンの冷徹な「勝利の定義」と、その戦略的規律を解説する

2026/04/15 Bryan Brulotte

米の海上封鎖「2隻が突破」と中国メディア　米中央軍は「ゼロ」と否定　

米国の対イラン海上封鎖を巡り、中国メディアは「タンカー2隻が突破」と報道。しかし米中央軍は「成功例は一隻もない」と全面否定。航行データでも引き返しが確認され、情報の食い違いが浮き彫りとなった

2026/04/15