トランプ米大統領、プーチン氏に祝辞 近く会談の可能性も協議
[ワシントン/モスクワ 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、18日投開票されたロシア大統領選で再選を決めたプーチン大統領に祝辞を送り、軍拡競争のほか、北朝鮮やシリア、ウクライナ問題を巡り近く会談する可能性などについて協議したことを明らかにした。 トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談後記者団に対し、「プーチン大統領に選挙での勝利について祝意を述べた」と語った。
北朝鮮と米韓がフィンランドで会議、非核化話し合わず=ソイニ外相
[ヘルシンキ 20日 ロイター] - フィンランドのティモ・ソイニ外相は20日、ヘルシンキで開催された北朝鮮、韓国、米国による会議で、北朝鮮の非核化は議題になっていないと述べた。現地テレビ局とのインタビューに答えた。 米朝会談の実現に先立ち一連の外交的接触が行われる中、北朝鮮外務省北米局のチェ・ガンイル副局長はフィンランドでの会議に出席している。 ただソイニ外相は、北朝鮮の核開発プログラムは
気候変動の影響最も受けやすい国はインド=HSBC調査
[ロンドン 19日 ロイター] - 英金融大手HSBCは19日、気候変動に対する脆弱(ぜいじゃく)性をランク付けした調査報告を発表した。最も影響を受けやすい国はインド、次いでパキスタン、フィリピン、バングラデシュとなった。 HSBCは世界67カ国を対象に、気候変動による物理的な影響への脆弱性、異常気象に対する感度、エネルギー移行リスクの度合い、気候変動への対応力を調査した。対象諸国は世界の国の約
佐川前国税庁長官の証人喚問、27日実施を議決=参院予算委
[東京 20日 ロイター] - 参院予算委員会は20日、財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日午前9時半から行うことを議決した。
シリア人難民認定訴訟、東京地裁が棄却 難民要件に該当せず
[東京 20日 ロイター] - シリアで民主化運動に参加し、日本に逃れてきたシリア人男性4人が難民認定を求めた裁判で、東京地裁は20日、難民条約上の要件に該当しないとして訴えを棄却した。 判決後に記者会見した原告の1人、ヨセフ・ジュディ氏(34)は、「全世界がシリアの厳しい状況を知っている。しかし日本の裁判所は全く理解していない」と述べた。同氏は控訴する方針。 弁護士によると、4人はシリアで
日中関係に改善の兆し、日本への公式訪問検討したい=中国首相
[北京 20日 ロイター] - 中国の李克強首相は20日、日中関係に改善の兆しがみられると述べた上で、日本への公式訪問を検討することに前向きな姿勢を示した。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)閉幕に伴う記者会の場で語った。
佐川氏喚問、衆参両院で来週実施へ=自公幹事長・国対委員長
[東京 20日 ロイター] - 自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長は20日正午過ぎ、都内で会談し、学校法人「森友学園」決裁文書書き換え問題を巡り、担当理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を来週にも実施する方向で一致した。衆参両院の理事会で27日以降を軸に日程調整する。 会見した自民党の森山裕国対委員長によると、会談では公明党の井上義久幹事長が、すでに国税庁長官を退任した一般人である
盗まれる西側の軍事技術 中国の手口の数々(上)
西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。
国際帝石、鉱区返還でエクアドルから補償金受け取りへ
[東京 20日 ロイター] - 国際石油開発帝石は20日、エクアドルの鉱区返還に伴い、同国政府から一部のパートナーとともに補償金約350億円を受け取ると発表した。 補償金は2018年中に複数回に分けて入金される見通し。入金の状況を踏まえ、利益計上していくことになるという。
トランプ氏がオピオイド乱用対策発表、密売人に死刑適用も
[マンチェスター(米ニューハンプシャー州) 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、鎮痛作用のあるオピオイド(医療用麻薬)の過剰摂取により死者が相次いでいる問題について、密売人への死刑求刑などを含む取り締まり強化策を発表した。 トランプ氏はニューハンプシャー州で行った演説で、対策として2018─19年に60億ドルの予算を確保する方針を表明した。 米国では、オピオイドの過剰摂取が
米予算案、23日期限までの成立不透明 壁建設や銃規制で対立
[ワシントン 19日 ロイター] - 米議会では、現行のつなぎ予算が期限を迎える23日が近づく中、9月30日まで続く1兆2000億ドル規模の新たな予算案を巡り19日も協議が続けられた。ただ、トランプ大統領が掲げるメキシコ国境での壁建設費などを巡り対立がなお続いている。 下院共和党は当初、19日に予算案を公表する予定だったが、ライアン議長と面会した共和党議員らによると、銃規制関連措置を予算案に盛り
国務長官指名のポンペオ氏、北朝鮮など巡り厳しいかじ取りに=議員
[ワシントン 19日 ロイター] - 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長(共和党)は19日、トランプ大統領が国務長官に指名したポンペオ中央情報局(CIA)長官について、指名が承認された場合、北朝鮮やイランなどを巡り厳しい問題に直面するとの見方を示した。 コーカー上院議員はポンペオ氏との会談の前に「ポンペオ氏はイランや北朝鮮など数多くの厳しい問題のかじ取りを担うことになる」と指摘。「この点
「空からの贈り物」、昨秋台湾で虹を9時間観測 ギネス記録に認定
昨年11月30日台湾台北市陽明山にある中国文化大学のキャンパスで、約9時間に輝き続いた虹がこのほど、観測時間が世界最長として、ギネス世界記録に認定された。
トランプ大統領、モラー特別検察官解任の考えなし=ホワイトハウス
[米大統領専用機上 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスは19日、トランプ大統領がロシアの米大統領選介入疑惑を捜査するモラー連邦特別検察官を解任する考えはないものの、長引く捜査に苛立ちを感じていることを明らかにした。 ギドリー報道官は記者団に対し、トランプ大統領が週末にモラー氏を名指しで批判するツイートを投稿しことについて「根拠のある苛立ち」を反映したに過ぎず、「トランプ大統領にモラー
ブエノスアイレスG20、仮想通貨規制で具体策ない公算大=関係筋
[ブエノスアイレス 19日 ロイター] - 関係筋によると、アルゼンチン・ブエノスアイレス20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でビットコインなど仮想通貨の規制に関して具体的な対策が打ち出されることはない見通し。 共通戦略を巡る当局者らの見解が一致していない上、米国など一部諸国が新たな規制の導入に慎重になっているためという。 ある関係筋は「G20で新たな規制を求
プーチン氏再選に驚きなし、米大統領は電話せず=ホワイトハウス
[エアフォースワン機内 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスは19日、プーチン・ロシア大統領の再選は驚きでないとし、トランプ大統領が祝意を伝える電話をかける予定はないと明らかにした。 ホワイトハウスのギドリー報道官が、ニューハンプシャー州に向かう大統領専用機内で記者団に「われわれはロシアとの関係強化に努める一方、ロシアがわが国の利益を脅かす場合は代償を求める。だが国益に適う場合は協力できる点
ロ大統領再選のプーチン氏、軍拡競争望まずと表明 相違解決に最大限努力
[モスクワ 19日 ロイター] - 18日投票のロシア大統領選挙で再選を決めたプーチン大統領は19日、ロシアには軍拡競争を繰り広げる意図はなく、他の国との間の相違の解決に最大限努めるとし、亀裂が広がっている西側諸国に対しソフトな姿勢を示した。 開票率ほぼ100%の段階でプーチン氏の得票率は76.69%。2位のロシア共産党のパーベル・グルジーニン氏(得票率11.8%)、3位の自由民主党の
米国の鉄・アルミ関税、日本は品目別に除外の可能性高い=経産相
[東京 20日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は20日、閣議後の会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について、品目別に対象から除外する新たな交渉においては、日本の製品が除外される可能性はかなり高いとの見方を示した。 米商務省は17日付の連邦公報で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に関し、海外製品に依存する米企業による品目別の適用除外申請を19日から受け付ける方針を明らかにした。日本
フランス、米関税からEUの適用除外見込む=ルメール財務相
[ブエノスアイレス 19日 ロイター] - フランスは、欧州連合(EU)が米国による鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税の適用対象から全面的に除外されると見込んでいる。ルメール仏財務相が19日、ムニューシン米財務長官との会談後に述べた。 米国が計画している鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す輸入制限は23日に発動する。 ルメール財務相は、ブエノスアイレスで開かれている20カ国・地域(G20)
焦点:中国、「ブラックテクノロジー」で高度な監視国家構築へ
Pei Li and Cate Cadell [北京 10日 ロイター] - 北京郊外の幹線道路に設けられた検問所では、地元警察官が新しいセキュリティツールを試している。それは、運転者の顔の特徴と車のナンバープレートを読み取り、即座に犯罪容疑者のデータベースと照合する「スマートグラス」だ。 人工知能(AI)を利用したこのメガネはLLビジョンが製造。車中の人物の顔とナンバープレートをスキャンし、
焦点:「ポスト安倍」、長期政権の再現が難しい理由
Linda Sieg [東京 14日 ロイター] - 自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。 このような「ハットトリック」を、後継となるポスト安倍が再現するのは困難かもしれない。 安倍首相(63)は、政権トップとして再登板した2012年12月以来、最も厳しい政治危機の最中にある。
トランプ米大統領、5月にイラン核合意破棄も=上院外交委員長
[ワシントン 18日 ロイター] - 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長(共和党)は18日放送の米CBSの番組で、トランプ大統領が5月にもイランとの核合意を破棄するとの見方を示した。 コーカー氏は「欧州の関係国が枠組み維持に本気で取り組まなければ、大統領は離脱を決めると思う」と発言した。 ロイターが確認した機密文書によると、英国、フランス、ドイツは、大陸間弾道ミサイル実験などを理由に
ドイツと中欧も北朝鮮ミサイルの射程内─独情報局幹部=現地紙
[ベルリン 18日 ロイター] - 独紙ビルト日曜版によると、独情報機関の連邦情報局(BND)幹部が、北朝鮮のミサイルは核兵器を搭載可能で、ドイツと中欧が射程内に入っていると述べた。 BNDのディール副長官は、非公式会合で議員らに、この判断は「確かだ」と語った。ビルト紙が出席者の発言として伝えた。 ただ同時に、BNDは南北対話を前向きな兆候と捉えているとも述べた。 BNDのコメントは得
米朝 「非核化」 定義に食い違い 外交失敗で軍事行動の選択肢も=専門家
米国と北朝鮮が非核化をどのように定義するかの違いで、5月までに行われる予定のドナルド・トランプ大統領と金正恩党委員長の首脳会談は実現しない可能性がある。
G20で中国巡る懸念強まる、為替相場は安定化=米財務次官
[ブエノスアイレス 18日 ロイター] - マルパス米財務次官(国際問題担当)は18日、為替相場の安定化で20カ国・地域(G20)会議やその他の国際フォーラムで為替問題を議論する必要性が低下する中、市場自由化から遠ざかる中国の動きを巡る懸念が強まっていると指摘した。 19─20日のG20財務相・中銀総裁会議に合わせて開かれた国際金融協会(IIF)の会議で述べた。 同次官は、習近平国家主席の
米中「包括経済対話」、打ち切り発言は誤り=米財務次官
[ブエノスアイレス 18日 ロイター] - マルパス米財務次官(国際問題担当)は18日、米中の「包括経済対話」が打ち切られたという先の自身の発言が誤りだったとの認識を示した。 同次官は記者団に、昨年7月の米中包括経済対話が「停滞」したことを認めながらも、同対話の今後については未決定だと釈明した。 同次官はこれに先立ち、国際金融協会(IIF)の会合で「市場原理の復活に向けた道筋が描けなかったため
中国の王毅外相、国務委員に昇格
[北京 19日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は19日、王毅外相を国務委員に昇格させる人事案を発表した。引き続き外相にはとどまる。 また、国家中央軍事委員会委員の魏鳳和氏が新たな国防相となり、国家安全相の陳文清氏は留任する。 人事案は午前に正式に承認される見通し。
日米韓の国家安全保障高官、南北首脳会談など協議=韓国大統領府
[ソウル 19日 ロイター] - 韓国大統領府(青瓦台)は19日、日米韓の国家安全保障担当高官が北朝鮮問題と「朝鮮半島の完全な非核化」について協議したと発表した。 大統領府によると、協議は週末、2日間にわたり行われた。谷内正太郎国家安全保障局長、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、韓国の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長が出席し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領の
スウェーデンが北朝鮮に核放棄促す、外相会談で
[ストックホルム 17日 ロイター] - スウェーデンのバルストロム外相と北朝鮮の李容浩外相は17日、朝鮮半島の安全保障問題に関する3日間の協議を終了した。スウェーデン側は、北朝鮮に対して核・ミサイル計画放棄の必要性を強調した。5月の開催が見込まれる米朝首脳会談の地ならしとなるかが注目されていた。 スウェーデン外務省は声明で「両外相は、対立の平和的解決に向けて外交努力を継続するための機会や課題、
中国の反腐敗新機関、中央規律検査委の副書記がトップに
[北京 18日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は18日に全体会議を開き、新設が決まった汚職摘発機関「国家監察委員会」のトップに共産党中央規律検査委員会の楊暁渡副書記を選出した。 監察委は、公務員や、国が支援する教育・医療などの機関および企業の管理職を対象に汚職を摘発する。 楊暁渡氏は、2001─14年に上海で勤務。習近平国家主席は2007年に短期間、上海市の党委員会書記