「派閥政治やめたら？」自民・長尾敬氏が激白 国難の今こそパー券問題など悪しき習慣を断ち切るべき
先日発覚したパーティー券問題は自民党を大きく揺るがしている。長年続いた「悪しき習慣」は日本政治の脆弱性となり、外国勢力に付け入る隙を与えている。
パトリオットミサイル対米輸出へ、運用指針改正で合意＝官房長官
林芳正官房長官は、２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。
岸田政権の一員として職責果たすことに専念＝首相への意欲で林氏
林芳正官房長官は２２日の閣議後会見で、かねて将来の首相就任に意欲を示していることに関連し、現在は「岸田政権の一員として、首相を支えてしっかりと職責を果たすことに専念していく考えだ」と述べた。
沖縄辺野古移設、国が代執行可能に 県知事の行為は「社会公共の利益を害する」＝判決
福岡高等裁判所那覇支部は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」であると判じた。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。
神韻芸術団が来日、2024年の世界公演ツアー開始
12月19日、米国ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は名古屋に到着した。22日の名古屋公演を皮切りに、2か月間日本で公演を行う予定だ。2024年の神韻世界巡回公演は、この地で幕を開ける。
丸紅が銅事業を強化、チリで鉱山の権益追加取得 生産拡張も
丸紅は２０日、チリのロスペランブレス銅鉱山の権益３．２７％を追加取得するとともに、センチネラ銅鉱山の生産を拡張すると発表した。ＪＸ金属と三井金属鉱業が運営する非鉄金属素材の供給企業の株式２０％も取得し、電気自動車などの普及で需要が高まる銅事業を強化する。
ウクライナ支援へＧ７の結束確認、日本は追加で45億ドル用意＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額４５億ドルの追加支援を行う用意があることも説明した。
対中共包囲網が形成される中 多くの国がベトナムに熱視線
中共は南シナ海の紛争を解決するためにベトナムを引き寄せている。対中国共産党包囲網の下で、各国はベトナムを引き込もうとしている。
極めて不当、断じて受け入れられない＝ロシア外相発言で林官房長官
林芳正官房長官は１９日の閣議後会見で、ロシアのラブロフ外相が日本も含めた他国との領土を巡る論争は終わったと発言したことについて、極めて不当で断じて受け入れられないとの認識を示した。
中華料理・西太后事件 迷惑中国人を来させない妙策は「反共スローガン」を貼ること
都内の、ある中華料理店で起きた一連の騒ぎが熱い。「中国人お断り」と書いたこの店に、在日の中国人インフルエンサーが訪れては嫌がらせをする。
ゴールドマン、来年の北海ブレント予想下方修正 米の生産高水準
ゴールドマン・サックスは来年の北海ブレント価格の予想を１０ドル引き下げ、１バレル＝７０─９０ドルとした。米国の生産が高水準で推移し、価格上昇を抑制するとしている。
東京地検特捜部、安倍派・二階派事務所に家宅捜索＝報道
東京地検特捜部は１９日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所（いずれも東京都千代田区）を家宅捜索した。
日米韓、北朝鮮ミサイル情報の即時共有システム稼働
日米韓は１９日、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有するシステムが稼働したと発表した。３カ国の軍事演習を強化する方針も示した。
米、紅海の商船保護へ多国間の取り組み発表 フーシ派攻撃増加受け
オースティン米国防長官は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。
北朝鮮ミサイル、日本はロフテッド軌道への対応能力強化＝官房長官
林芳正官房長官は１８日午後の会見で、北朝鮮が同日朝に発射した大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級のミサイルはロフテッド軌道で発射され、日本政府は同軌道によるミサイル発射への対応能力を強化してきていると述べた。
【寄稿】通信障害の背後で暗躍する中共サイバー部隊 日本の経済と国民生活に直接的な影響
現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。
岸田首相、「結論時期を早急に決める」＝防衛装備品の海外移転で官房長官
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
米国務省、日本への中距離空対空ミサイル売却計画を承認
米国務省はＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の日本への売却計画を承認した。推定２億２４００万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が１５日、ウェブサイトで発表した。
北朝鮮のミサイル、飛行距離は1000キロ＝韓国軍
韓国軍は、北朝鮮が１８日発射したミサイルの飛行距離は約１０００キロだったと明らかにした。
焦点：安倍派離脱の波紋大きく、脱デフレの急先鋒 筋書き狂う恐れ
自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。
北海道のイワシ大量漂着…海外で処理水放出と結びつける偽情報拡散 外務省が申し入れ
外務省は、北海道で確認されたイワシの漂着とALPS処理水の海洋放出との関連を示唆する一部英メディアの報道に対し、在外公館を通じて申し入れを行ったことを明らかにした。
中国人による「不動産爆買い」で東京の住宅価格が急上昇 富裕層の資産脱出か
ここ数年、中国人の間で「潤（脱出）」が話題になっている。中国共産党（中共）の厳しい統制の下で、どのようにして人やお金を「国外に持ち出す」ことができるのか。 日本で不動産を購入することが中国人の「海外脱出」の手段のひとつになっている。
テロ組織一覧からハマス削除「誤解招いた」 政府が見解示す
公安調査庁が発表する「国際テロリズム要覧」から「ハマス」などの情報が削除されたことについて、岸田内閣は12日、「日本政府の立場について誤解を招いた」とする書面を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書への回答。
自民党の萩生田政調会長が辞意固める、世耕参院幹事長も辞任へ＝報道
複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた
