近年、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に中国当局は圧力を強めている。台湾を国際社会で孤立させるために、友好国を相次ぎ断交に追い込んだ。蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾と外交関係を解消したのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマとカリブ海のドミニカ共和国の3カ国だ。

台湾の刑事局は5月5月、香港から輸入された貨物の中から109丁の銃器と一万発以上の銃弾を発見したと発表した。貨物の受取人らは現在拘束され、主犯はまだ明らかになっていない。銃器などのブラックマーケットでの推定価格は合計1.5億円とみられる。台湾紙「蘋果日報」等が報じた。

米空軍B-52戦略爆撃機は4月23日夜21時ごろ、台湾南部とフィリピン北部間のバシー海峡を飛行した。

沖縄県や台湾近海での中国海軍の動きが活発化している。防衛省によると21日、中国海軍空母・遼寧など計7隻が、宮古島と沖縄本島の間を通過した。前日には、与那国島の南350キロの公海上で、同艦隊から戦闘機とみられる艦載機が発着したという。

中国福建省海事局は12日、中国海軍が18日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による「台湾旅行法」の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い台湾蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

米ニューヨークの権威ある舞台劇場リンカーンセンターで、満席公演を続けた神韻芸術団は現在、台湾ツアーを展開している。2000年から2008年にかけて台湾総統を務めた陳水扁氏は、夫人とともに、台湾の高雄文化センターで行われた公演を鑑賞した。 米ニューヨークの権威ある舞台劇場リンカーンセンターで、満席公演を続けた神韻芸術団は現在、台湾ツアーを展開している。2000年から2008年にかけて台湾総統を務めた陳水扁氏は、夫人とともに、台湾の高雄文化センターで行われた公演を鑑賞した。

昨年11月30日台湾台北市陽明山にある中国文化大学のキャンパスで、約9時間に輝き続いた虹がこのほど、観測時間が世界最長として、ギネス世界記録に認定された。

陳の所属する中華統一促進党は、過激な政治活動を展開してきた組織だ。中国国民党政権（外省人・在大中国人）による民衆弾圧二二八事件70周年をむかえた2017年2月28日、党員は蒋介石像の首を切断するなどして破壊した。

3月7日午後、日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所に、野党幹部の男が、事務所の石碑に赤いペンキを大量にかけた。台北市警察局が男を現行犯で逮捕した。同事務所は「極めて遺憾」とコメントしているが、刑事告訴はしない方向だという。

米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。

米中貿易関係や中国人権問題に精通する米共和党所属の有力政治家、ダナ・ローラバッカ―下院議員はこのほど、ボイス・オブ・アメリカの取材に応じた。過去ロナルド・レーガン元大統領のスピーチ草稿を担当したローラバッカ―議員は対中強硬派と知られており、取材中、「中国当局は世界平和にとって大きな脅威である」とし、「米国は中国国民の盟友である」とのメッセージを送った。

米国・商務省が鉄鋼輸出国に対する第2制裁案は、中国と、米国の同盟国では唯一、韓国を明示した。韓国専門家は、中国が主眼となる米国の通商圧力強化にだが、韓国は「中国産鉄鋼のバイパス輸出国」と見なされ、巻き込まれたとの見方を示した。

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。

台湾で6日マグニチュード6を超える大地震が発生したが、実に中国本土でも地震が今頻発している。中国地震ネットワーク・センター（CENC）の発表によると、北京時間15日午前6時30分、新疆ウィグル自治区アクト県でマグニチュード（M）3.9の地震が発生した。震源の深さが5000メートル。

台湾東部を襲った地震で、救出作業のため、8日現地入りしていた警察や消防などの日本の専門家チームが活動を終え、10日に帰国した。チームはがれきの下の生命反応を感知する機器を台湾側に提供するなど救出作業に協力した。

台湾当局は7日、中国共産党政府からの救助チームの派遣について、「すでに十分な物資と人材がある」として拒否した。その後、日本の救命活動の専門家7人を受け入れた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は8日、日本を「特別扱いしている」として、台湾の姿勢を批判する記事を掲載した。

台湾中央気象局地震測報センターによると、6日深夜花蓮県付近海域ではマグニチュード6.4規模（米国地質調査所記録）の地震が発生してから、現地時間7日正午12時まで、同県周辺では130回以上の余震を観測された。中には、住民が揺れを感じられる震度4～5（台湾基準）の余震が17回。

東部・花蓮県の近海で6日午後11時50分ごろ、マグニチュード6.4（米国地質調査所記録）の地震が発生した。現地メディアによると、2人が死亡、114人が負傷した。同県花蓮市にあるホテルなど複数の建物が傾斜、倒壊した。近海では4日深夜にもM6.5の地震が起き、現地では余震が続いている。

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が2日伝えた。

中国国家測量地理情報局は1月29日、日本の良品計画が運営する「無印良品」重慶市店舗で配布したカタログにある記載地図に「釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）の記載漏れ」があったとして、同社に地図の廃棄処分と再発防止を求めた。

今月中旬中国当局は、中国に進出する一部の外資企業がホームページなどにおいて、チベットや台湾を「国家」として表示したことで、各社に謝罪などを求め、中には米ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルに対して、中国語ホームページの一時閉鎖との処分を下した。米メディアによると、米国政府をはじめとする国際社会は、中国当局が経済的影響力を利用して、外資企業の事業運営への強い干渉に警戒感を強めた。

ロシア政府はこのほど、中国当局に対して最先端の超長距離地対空ミサイルシステム「S-400」を引き渡し始めた。専門家は、中国側がS-400を配備した後、台湾全土を射程圏内に設定する可能性が高いと指摘した。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

中国当局はいつも、国内進出している外国企業を政治利用している。中国当局はこのほど、ホームページなどでチベットや台湾を「国」として扱っているとして、米ホテルチェーン大手に続き、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの外資企業に相次いで修正と謝罪を求めた。民族主義とネット検閲による外資企業への逆風がいっそう強まりそうだ。

中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

国際社会が北朝鮮の問題に注視するなか、台湾海峡で異変が生じている。中国の軍用機はこのほど、頻繁に台湾周辺空域で飛行。中国軍部は空軍パイロットが撮影したという環台湾島飛行の上空映像を公表した。台湾メディアは中国からの脅威が「エスカレーターになりつつ」と評した。

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。