日米、巡航ミサイル「トマホーク」引合受諾書に署名
日米政府は18日、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」と関連機材を取得する契約を正式に締結した。
日米韓、北朝鮮に関する協議で連携再確認
18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。北朝鮮によるミサイル発射を非難し、緊密に連携していくことを再確認した。
1月13日台湾選挙、民主主義陣営の勝利が思い起こす一人の日本人、1949年、日本陸軍中将根本博(ねもとひろし)
中共が誕生したとき、なぜ台湾は別の道を歩めたのだろうか?
それは、日本国民の多くが知らない、あるいは知らされていない日本人の関与があったという。
彼は、金門島における古寧頭戦役に、実は、参加していた。また、彼の献策が中共政府の中国人民解放軍の撃破に貢献したという。この敗北により、中共政府は台湾奪取による統一を断念せざるを得なくなり、今日に至る台湾の存立が決定的となった。
北朝鮮との緊張が深まる中 日米韓海軍共同訓練
日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。3国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。
金正恩、戦争への準備か…米国関係にあきらめたら軍事的解決図る可能性=シンクタンク
1950年6月以来、朝鮮半島の状況はかつてないほどの危険に直面している。最新の分析では、金正恩朝鮮労働党総書記が祖父の戦略に倣い戦争への準備を進めている可能性があるという。近年軍事アプローチを高めロシアとの関係も深めている北朝鮮は、兵器実験を単なる挑発を超えた動きとして捉えている。
情報収集艦、沖縄本島と宮古島の間で往復 中共艦船活動活発化
自衛隊は1月13日、中共海軍情報収集艦が沖縄と宮古島の間を往復していたことを確認した。今年に入って、南西諸島付近の中共艦船の活動は活発化している。
重要土地法、第三弾で180か所新たに規制 在日米軍施設も対象
安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。
【寄稿】このまま有事を迎えられない 「真に戦える」自衛隊作るために今必要なこと
防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。
中共海軍の艦艇2隻が奄美沖から太平洋へ航行 「警戒・監視に万全期す」=防衛省
中共海軍艦艇2艘は1月3日、奄美大島沖を通って、太平洋へ航行したことを海上自衛隊が確認した。
沖縄辺野古移設、国が代執行可能に 県知事の行為は「社会公共の利益を害する」=判決
福岡高等裁判所那覇支部は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」であると判じた。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。
日米韓、北朝鮮ミサイル情報の即時共有システム稼働
日米韓は19日、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有するシステムが稼働したと発表した。3カ国の軍事演習を強化する方針も示した。
北朝鮮ミサイル、日本はロフテッド軌道への対応能力強化=官房長官
林芳正官房長官は18日午後の会見で、北朝鮮が同日朝に発射した大陸間弾道弾(ICBM)級のミサイルはロフテッド軌道で発射され、日本政府は同軌道によるミサイル発射への対応能力を強化してきていると述べた。
【寄稿】通信障害の背後で暗躍する中共サイバー部隊 日本の経済と国民生活に直接的な影響
現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。
岸田首相、「結論時期を早急に決める」=防衛装備品の海外移転で官房長官
林芳正官房長官は15日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
米国務省、日本への中距離空対空ミサイル売却計画を承認
米国務省はAIM120発展型中距離空対空ミサイル(AMRAAM)の日本への売却計画を承認した。推定2億2400万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)が15日、ウェブサイトで発表した。
北朝鮮のミサイル、飛行距離は1000キロ=韓国軍
韓国軍は、北朝鮮が18日発射したミサイルの飛行距離は約1000キロだったと明らかにした。
陸自発注のオスプレイ3機は米国で製造中=生産中止報道で官房長官
松野博一官房長官は11日午後の会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り3機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。
日英伊、次期戦闘機の調整機関設立へ 条約を来週締結=関係者
日本と英国、イタリアの3カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者3人が明らかにした。
米軍、オスプレイの飛行一時停止 墜落事故受け
米軍は6日、鹿児島県の屋久島沖で先月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受け、同機の飛行を一時停止すると発表した。
墜落の米軍オスプレイ乗員8人に再訂正、捜索に新たな進展なし=海保
海上保安庁は30日、鹿児島県の屋久島沖に墜落した米軍の輸送機オスプレイの乗員の人数を8人に訂正した。
屋久島沖で米軍輸送機「オスプレイ」墜落 一人死亡確認 捜索続く
鹿児島県屋久島沖で29日、米軍の輸送機「オスプレイ」が墜落した。海上保安庁は巡視船や航空機を出動させ、屋久島空港南東の海上で機体とみられる灰色の残骸を発見した。また、事故機に搭乗していたと見られる男性1人の死亡を確認した。
米軍オスプレイ、詳細を確認中=屋久島沖での墜落情報で官房長官
松野博一官房長官は29日午後の会見で、米軍のオスプレイが屋久島沖に墜落したとの情報に関して「詳細は確認中だ」とし、被害状況の確認を行っていることを明らかにした。
27日に国連安保理開催で調整中=北朝鮮の衛星打ち上げで官房長官
松野博一官房長官は27日午後の会見で、北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを議論する緊急の国連安全保障理事会の会合を27日に開催する方向で調整中であると述べた。