「フリーダム・エッジ」 日米韓、複数領域の共同訓練初実施
日米韓は、2024年6月27日から29日にかけて、初の複数領域における日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」を洋上で実施した。
中国軍無人機が奄美大島北西沖を飛行、空自が緊急発信
防衛省は6月25日、中国共産党（中共）のWZ-7無人偵察機が東シナ海上で活動していることを確認した。この動きに対し、航空自衛隊は緊急発進を行った。地域の安全保障への影響と日中間の緊張の高まりが懸念されている。
日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」実施への期待と課題 ＝木原防衛大臣
日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」が今夏に予定されている。この訓練は、安全保障環境の中での日米韓協力の強化を目的としている。
自衛隊創設70年記念 進化する防衛力と新たな挑戦
自衛隊創設から70年が経過し、日本は新たな防衛戦略と国際的な安全保障の役割に直面している。この節目に際し、木原防衛大臣は進化する自衛隊の重要性と新しい反撃能力の導入について語った。
航空自衛隊とヨーロッパ諸国の共同訓練強化
航空自衛隊がヨーロッパ諸国との共同訓練を発表し、インド太平洋地域の安全保障環境を強化するための国際協力を深める。木原防衛大臣は、自由で開かれたインド太平洋を目指し、多国間での連携を推進することの重要性を強調した。
露朝戦略パートナーシップ条約で周辺国に緊張 「日米間での拡大抑止の強化を」＝木原防衛大臣
露朝戦略パートナーシップ条約がアジア地域の安全保障環境に新たな緊張をもたらしている。この条約により、ロシアと北朝鮮の間での軍事技術や核兵器の協力が強化される可能性が指摘されている。
自衛隊、ポーランド軍、フィリピン国軍と防衛協力強化
20日、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長は、ポーランド軍参謀総長とのハイレベル懇談およびフィリピン国軍参謀総長とのオンライン会談の成果について発表した。
日本周辺の異常な軍事動向 ロシア艦艇が津軽海峡に 中国艦艇が宮古海峡に
2024年6月になってから、北海道と沖縄周辺において、ロシアおよび中国の海軍艦艇が活発に活動を展開するなど、異常な軍事的動向が観測されている。海上自衛隊は警戒監視と情報収集の強化に努めている。
中国系データセンターが日本国内で増加 「経済安保リスク」に警鐘 ＝ 高市経済安保相
日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
中国海軍艦艇、宮古島北海域を通過し太平洋へ進行 海自が警戒監視
6月16日、宮古島北約150kmの海域で、中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦とフチ級補給艦が確認された。海上自衛隊は、情報収集と警戒監視を強化している。
【寄稿】能動的サイバー防御の知られざる本質 日米共同作戦に致命的混乱引き起こす恐れも
能動的サイバー防御という概念が米国から導入されたという虚偽の説明でサイバー攻撃を正当化しようとしているが、これは、将来、日米サイバー共同作戦において致命的な混乱を引き起こすことになりかねないのである。
火器管制レーダー照射問題 北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性を訴える＝防衛大臣
木原稔防衛大臣は6月14日の記者会見で、日本と韓国間で発生した火器管制レーダー照射問題について、この問題が及ぼす日韓防衛協力の停滞解消への影響に触れ、大臣は国民への継続的な説明すると共に、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性も強調した。
自衛隊射撃場での悲劇的な発砲事故から 1 年 再発防止への取り組み＝防衛省
自衛隊射撃場での悲劇的な発砲事故から一年が経過し、防衛大臣木原氏は記者会見で、自衛隊訓練中の事故への深刻な対応と再発防止策を発表した。
オスプレイの飛行制限と安全対策 日米で異なる対応
オスプレイの飛行制限と安全対策について、米国と日本は異なるアプローチを取っている。
自衛隊ヘリ捜索に最新深海調査システム『ディープ・トウ』が投入—墜落事故の海底調査進展
防衛省は、4月に発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故について、最新の捜索技術『ディープ・トウ』を導入し、詳細な海底調査を進めることを発表する。
インドネシア重機操作訓練 陸自隊員24名派遣
防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣する予定。
COVIDの次は「デジタルパンデミック」か 中国共産党の重要インフラへのウイルス攻撃とは
中国共産党やロシアによるサイバー攻撃の脅威が高まるなか、世界経済フォーラム（WEF）が数年前に発した警告が再び注目を浴びている。中国共産党が戦時にウイルス攻撃を仕掛け、電力や水道、ガスといった重要インフラを標的とする恐れがある。
自衛隊、魚釣島近海で中国海軍艦艇を確認—東シナ海の領域警備強化
6月2日、自衛隊は沖縄県の魚釣島北西約80kmで中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲートを確認した。この動きに対し、自衛隊は警戒監視と情報収集を強化している。
新しい防衛協力枠組み「DICAS」 強化される日米同盟
2024年6月7日、木原防衛大臣は記者会見で、日米首脳会談における新たな防衛協力枠組み「DICAS」について言及した。
中国人民解放軍 西側元軍事関係者を勧誘
米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西洋の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
米、海軍潜水艦をドローン空撮の中国人留学生逮捕 日本でも「いずも」撮影者に捜査
米司法省は、中国人留学生がドローンを使ってバージニア州の造船所を撮影した事件で、スパイ防止法に基づく異例の訴追を進めている。米海軍は同造船所で原子力潜水艦を建造中だ。日本でも護衛艦「いずも」がドローンで撮影され動画が中国のSNSに拡散されており、軍事施設の対ドローン対策が喫緊の課題となっている。
【寄稿】疑わしきは罰せよ…北朝鮮の弾道ミサイル発射、中共にも責任 沖縄・台湾侵攻に加担の算段
疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。
木原防衛相、中共国防相と会談 軍事活動活発化に深刻な懸念
木原稔防衛相は1日、シンガポールで中国共産党の董軍・国防部長と会談した。中国共産党軍の軍事活動活発化について深刻な懸念を伝え、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調した。
尖閣諸島緊張 中国海警局の新規則に対する日本政府の対策とは？
中国共産党海警局の新規則が6月15日から施行されることについて、日本政府は深刻な懸念を表明している。この新規則が尖閣諸島周辺の海域にも適用される可能性があり、地域の安全保障環境に重大な影響を与えると見られる。日本政府は、国際法を順守し、同盟国と協力して対応策を模索している。
岸田首相、米パパロ司令官と会談 地域における米軍の貢献に謝意
岸田首相は29日、日本を訪問中のサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官による表敬を受けた。地域の平和と安定に対する米軍の貢献に謝意を表し、日米同盟の抑止力向上に向けて連携していく考えを示した。
自衛隊、米軍主導の大規模演習に初参加へ 国内外の演習施設で実施
アジア太平洋地域に対する中国共産党の軍事的圧力が高まるなか、陸海空自衛隊は6月7日から18日にかけて、米軍主導の大規模演習に初めて参加する。同盟国軍との連携を強め、抑止力と対処力を高める。
北朝鮮ミサイル、日米韓が「緊密な情報共有」 木原防衛相が強調
木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。
日米2+2会談 防衛協力と安全保障の具体化を目指す
防衛省は、5月24日の報道官会見で、次回の日米「2+2」安全保障協議委員会（外務・防衛担当大臣による会議）についての調整状況を明らかにした。
