台湾有事を想定 沖縄・先島諸島からの避難者4万7千人受け入れ案 福岡が計画公表
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者4万7000人を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
中国の軍事的脅威 日本など同盟国との連携強化を強調 ヘグセス米国防長官
ヘグセス米国防長官は13日、NATO国防相会合後の記者会見で、中国の軍事的脅威に対して米国単独では抑止できないとの認識を示し、日本を含むインド太平洋地域の同盟国との連携強化の必要性を訴えた。
中共軍の活動3倍増 防衛相「これまでにない最大の戦略的挑戦」と警鐘
中谷元防衛相は14日の閣議後の記者会見で、2024年に中国共産党（中共）軍の艦艇が日本の南西地域周辺の海域を航行した回数が68回に上り、2021年の3倍以上に増加したことを明らかにした。
中国海警局の船4隻 尖閣諸島周辺の日本領海に一時侵入
12日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船舶4隻が一時侵入する事案が発生した。
中国が設置した尖閣周辺のブイ「なくなった」 海上保安庁公表
海上保安庁は11日、尖閣諸島周辺に中国が設置していたブイがなくなったと公表した。この動きは、8日に行われた日米首脳会談後すぐに起きた。
岩屋外相宿舎侵入の女性 参院宿舎も訪問か
7日、1月に発生した岩屋毅外務大臣の衆院議員宿舎侵入事件に関連し、同一人物とみられる女性が参議院の2つの議員宿舎も訪問していた事実が明らかになった。
能動的サイバー防御法案が閣議決定 警察と自衛隊が攻撃元を無害化
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案を閣議決定した。
日本 英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、英国科学・イノベーション・技術省（DSIT）が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合（ICCW）」への参画を発表した。
日米防衛相 電話会談で同盟強化確認 尖閣諸島への安保条約適用も再確認
防衛省は1月31日、中谷防衛大臣とヘグセス米国防長官による電話会談が行われたと発表した。会談では、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について話し合われた。
政府 能動的サイバー防御法案の全容公表 中国共産党からの攻撃に高まる懸念
政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の詳細を明らかにした。近年、中国共産党（中共）のサイバー攻撃が世界的に拡大しており、各国で深刻な懸念が示されている。
自衛隊馬毛島基地 急ピッチ 工事関係者5千人超える
鹿児島県の馬毛島での自衛隊基地整備工事が急ピッチで進んでいる。工事関係者は5000人を超えた。中国共産党軍の拡大抑止のためのこの大規模プロジェクトは、一つの島を自衛隊基地に変える国家プロジェクトとして注目を集めている。
防衛相 与那国町にミサイル部隊配備計画を説明 中国の軍事的脅威受け
日本政府は中国共産党軍の活動活発化を受けて特に南西諸島の防衛体制強化を重要視している。中谷防衛大臣は22日、沖縄県与那国町を訪れ、糸数健一町長と面会した。
日中防衛交流 6年ぶり実施 中共軍の活発化に「相当厳しく言及」
中谷元防衛相は17日の記者会見で、中共軍の東部戦区代表団が13日から17日にかけて日本を訪問し、6年ぶりに日中の部隊間交流が再開されたことを明らかにした。この訪問は、2019年以来途絶えていた両国の防衛交流の再開となった。
広島・長崎市長が首相に核兵器禁止会議へ参加要請 中国の核脅威急増のなか
石破首相は17日、広島市と長崎市の両市長と面会し、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を要請された。一方、中国の核戦力は急拡大しており、日本の安全保障環境に重大な影響を及ぼしている。
イギリス空母寄港時の武器等防護で協議 日英防衛協力拡大
中谷防衛相がロンドンでヒーリー国防相と会談し、次期戦闘機共同開発計画の加速化を確認した他。英空母打撃群の日本訪問や「武器等防護」の適用についても議論された
日本政府がNATO代表部を独立させ新大使就任 中国を牽制
日本政府は15日、北大西洋条約機構（NATO）との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
F-35Bの納入が4月に 米国駐日大使が懸念示す装備品納入遅延
最新鋭ステルス戦闘機F-35Bの配備が当初予定されていた今年度内から、4月以降にずれ込む見通しだ。エマニュエル駐日米国大使は「中国より大きなリスクだ」とその米国防衛産業の経営姿勢を批判している
馬毛島の自衛隊基地建設 1月の工事計画公表
防衛省九州防衛局は、馬毛島における自衛隊基地建設の1月の工事作業予定を公表した。日本の南西地域においては、中国共産党軍を意識した備えが急務となることが懸念される。
自衛隊が中国共産党の脅威に備え 「輸送特化の新部隊」3月創設
日本の防衛体制が大きな転換期を迎えている。自衛隊は中国共産党による台湾有事に備え、南西諸島防衛の強化を目指し、新たな海上輸送能力の向上のため、3月、「自衛隊海上輸送群」を新設する。
ロシア軍の攻撃対象リストに日韓の原発や防衛施設
ロシア軍が日本と韓国の原子力発電所を含む攻撃対象リストを作成していたと英紙が報道。
日米同盟強化 核戦力を含む「拡大抑止ガイドライン」策定
日米両政府は、米国の核を含む戦力による日本防衛に関する「拡大抑止」についての初めてのガイドライン（指針）を作成した。今後の日米間の安全保障協力の深化に重要な役割を果たすものと考えられる。
中国のブイ設置問題 日本政府の撤去要求に中国は応じず
中国が日本のEEZ内にブイを設置している問題で、中国は日本の即時撤去要求には応じない姿勢を示した。一方、王毅外相は来年の早い時期に訪日し、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開催する。
中国の海洋進出念頭に 同志国の安全保障能力強化予算拡充 = 日本政府
日本政府は、中国の海洋進出に対処する為、来年度予算案で政府安全保障能力強化支援（OSA: Official Security Assistance）に80億円計上の方針。
ベトナムへの初の防衛装備品移転を発表 中谷防衛相
中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。
「台頭するグローバル・サウスと中国」防衛省シンクタンクが報告書
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。
中谷防衛相が沖縄の玉城知事と会談 基地負担軽減アピールもすきま風
中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。
宮古島周辺で中共海軍艦艇の動向を確認 海上自衛隊が警戒監視
12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。
政府の防衛増税案が明らかに 国民の理解が課題
防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。
日英伊で次世代戦闘機共同開発 「GCAP国際政府間機関」が正式発足
12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。
