【分析】転換点迎える東アジア情勢 束縛脱した日本が果たすべき主導的役割
東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。
北朝鮮「衛星」の軌道投入、現時点で確認されず詳細分析中＝官房長官
松野博一官房長官は２２日午前の会見で、昨夜北朝鮮が発射した「偵察衛星」について、「現時点で地球周回軌道への投入は確認されていない」と語った
【速報】北朝鮮が弾道ミサイルを発射か 沖縄県に国民保護情報
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表した。
北朝鮮、「人工衛星」打ち上げ通告 22日から12月1日までに＝海保
海上保安庁は２１日、北朝鮮から２２日━１２月１日の間に「人工衛星」を黄海と東シナ海の方向に打ち上げるという通告があったと発表した。
北朝鮮の衛星発射通告、自衛隊が必要な態勢構築＝岸田首相
岸田文雄首相は２１日朝、北朝鮮が人工衛星を発射すると通告してきたことを受け、「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安保理決議違反」と非難した。
米、日本にトマホーク400発売却へ 専門家「兵は拙速を尊ぶ」
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
米国務省、日本への「トマホーク」売却を承認 23.5億ドル
米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は２３億５０００万ドルになる見込み。米国防総省が１７日、発表した。
APEC直前 日本、反中共姿勢強める
日本の岸田文雄首相は、APEC首脳会議を控え、中国共産党（中共）に対する一連の大きな動きを見せた。米国など同盟国とともに、軍事力をもって国家安全と世界平和を維持するというコンセプトを示した。日中関係は過去に戻ることはもはや難しい。
沖縄県・与那国島で住民避難訓練…自治体「台湾有事の緊急対応にも応用」
日本最西端の島、与那国島（沖縄県）で12日、地震による津波の発生を想定した住民避難訓練が行われた。訓練は、中国共産党が台湾に武力を行使した場合の緊急避難対策としても応用可能であると、自治体関係者らはみている。
日米韓、北朝鮮ミサイルの情報共有 12月の運用開始確認
日米韓は、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を３カ国で即時共有するシステムについて、予定通り１２月に運用を開始することで合意した。韓国国防省が１２日に発表した。
日米韓のミサイル警戒メカニズム、年内始動向け「鋭意調整中」＝木原防衛相
弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内に運用開始することに向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。
焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り
過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある
弾道ミサイル飛来を想定、地下鉄駅に避難…東京都内で5年ぶり訓練
中国共産党や北朝鮮による軍事的脅威が高まるなか、東京都・練馬区では6日、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われ、住民や関係者60人が参加しました。
日米韓、合同航空訓練実施へ 米戦略爆撃機が参加＝韓国メディア
複数の韓国メディアは１８日、日米韓が近く朝鮮半島周辺で合同航空訓練を行う見通しだと伝えた。
国産長射程ミサイル、配備前倒し検討 中朝露に対抗＝木原防衛相
木原稔防衛相は10日の記者会見で、国産の長射程ミサイルの配備時期を2025年に前倒しできるかどうかを防衛省で検討するよう指示したと明らかにした。
トマホーク導入1年前倒し、米国防長官と協議＝木原防衛相
木原稔防衛相は５日、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得時期を前倒しすることについてオースティン米国防長官と協議したと明らかにした。
期待される「日本有事」対応人事 木原新防衛相の役割とは
岸田改造内閣では「親中派」の林芳正氏が外相から外れ、「親台湾派」の木原稔氏が防衛相に就任した。いっぽう、中国共産党は各種「嫌がらせ」行い、緊張感を高めている。木原氏はどのように防衛政策を展開するのか。各国の専門家の意見を探る。
日本のＥＥＺへの中国掘削船派遣、管轄権侵害なら受け入れられず＝官房長官
松野官房長官は２１日午後の会見で、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の東シナ海に掘削船を派遣すると表明していることに対し、日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば断じて受け入れられないとの見解を示した。
日本のＥＥＺ内に中国がブイ設置、即時撤去求めた＝松野官房長官
松野博一官房長官は１９日午後の会見で、中国が今年７月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にブイを設置したことに対し「外交ルートを通じ中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた」と説明した。
【中山泰秀元防衛副大臣】防衛費GDP比4%のイスラエル 日本が見習うべき「心構え」とは
日本と同様、敵対的な国々に囲まれた小国・イスラエル。中東で生き抜くため、防衛費の対GDP比率は驚異の4%だ。イスラエルをよく知る中山泰秀元防衛副大臣が語るイスラエル人の「こころ」とは。
【寄稿】戦略兵器の開発急ぐ北朝鮮 中朝露三国同盟が後押しか 鍛冶俊樹氏
北朝鮮は出稼ぎ労働者の帰国を拒否していたが、本当の理由は、彼らの中に中露の工作員が多数含まれているのを懸念していたという。ならば、今回の帰国の承認は中露の工作を承認したも同然である。つまり中露と共同作戦を展開するわけだ。
「何百万人死んでも…」人命軽視の中朝露、日本は「米国の核の傘」で抑止できるか
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。
日本と韓国はAUKUSに参加すべき＝英外交委
英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。
