米、日本への空対地ミサイル売却を承認 最大1億ドル
国務省は２８日、空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。
くすぶる台湾リスク 日本の離島住民はどうすれば 住民の声を聞く
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。
中国製太陽光パネル、海空路の要衝に 動かぬ国政に地元議員が警鐘
「中国は原発処理水を口実に日本の水産品の輸入を規制している。日本も中国製太陽光パネルの購入をやめたらどうか」東京都内で26日に行われた講演会で石本崇・岩国市議がこう語ると、会場からは熱烈な拍手が上がった。
情報ＢＯＸ：日米韓首脳会談の主な合意事項
日米韓３カ国の首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。
日米、極超音速兵器の迎撃ミサイル共同開発へ
日米両首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、極超音速兵器の迎撃ミサイルを共同開発することで合意した。
【寄稿】非現実的な「核兵器廃止論」はなぜ繰り返されるのか
国際条約では、その条約に署名し批准した国にだけ、その条約が適用される。核兵器禁止条約に核保有国が加盟する可能性は皆無であり、従って核兵器禁止条約で核兵器が廃絶する可能性はゼロである。
「日豪円滑化協定」発効で新時代
安全保障の協力強化を推進する一環として、13日から「日豪円滑化協定」（日豪RAA）を発効させた。
【寄稿】空自OBが語る 太平洋離島にレーダー新設することが致命的失敗である理由
移動式レーダーを固定式レーダーとして使用すれば、固定式レーダーと同様、真っ先に破壊されてしまい、有事の際のレーダー機能の維持が不可能になろう。レーダーの機能が失われれば、航空自衛隊は壊滅し、日本の制空権は敵に奪われよう。
【寄稿】日本サイバー防衛の脆弱性に苛立つ米国防総省 想定される「世界有事」の最悪シナリオとも関係か
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
台湾で“麻生節”炸裂…「お金をかけた防衛力、持っているだけではダメ」
台湾訪問中の自民党・麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演し、日本や台湾を取り巻く国際環境は「着実に有事、非常時へと変わっていっている」と指摘した。軍備を拡張する中国共産党を念頭に「この地域で戦争を起こさせない」との意気込みを示し、日米台は「戦う覚悟」が求められていると強調した。
日本は台湾有事どころか日本有事に対応できないお粗末な状況
日本は戦争に負けて戦争を嫌う人が増加し自衛隊が移動する時も反発され国防を行うことが難しくなった。地対艦ミサイル・対空ミサイルを配備するだけで戦争を呼び込むと批判される。だが国際情勢は日本を無視して変化しており、最近では中国の覇権拡大で台湾有事が可能性として高くなった。
台湾有事、高まる認知作戦の脅威 明暗分ける「民間防衛」
台湾では「オールドメイン戦」への対応が急がれており、中国共産党の世論戦や心理戦による被害を抑えるためには、一般人が中共の本質とその手口を認識し、抵抗する決心を抱かなければならないと専門家は指摘した。
台湾有事リスクに直面する日本…国民の声が士気を支える＝元統合幕僚長
自衛隊元統合幕僚長の岩崎茂氏は今月初め台湾で公演を行い、軍事力の要となる士気を支えるのは国民の声だと指摘した。有事の際には自国を防衛する決心を示すことができなければ、国際社会の支援を得ることはできないと強調した。
ＮＡＴＯ、東京連絡事務所「将来的に検討」＝事務総長
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案について将来的に検討されると述べた。
インタビュー：核廃絶へ「核共有」議論を＝馬場・日本維新の会代表
野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有（核シェアリング）」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。
