海洋進出を進める中国共産党に対して、欧米各国による包囲網が強まっている。イギリスととフランスの高官は3日、シンガポールで行われた国際会議で、米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に支持を示した。また、同海域で、英仏の海軍も合同で艦船を通過させ、米軍の作戦に参加するとの意向を示した。

射殺され死亡したと報じられた反ロシア政府ジャーナリストは5月30日、ウクライナ保安局長とともに記者会見場に元気な姿を見せ、大衆を驚かせた。同局長によると、ロシア側の暗殺計画の捜査のために、射殺劇として偽装したと述べた。容疑者は同日までに逮捕された。

フランスの元情報官は北京滞在中、通訳だった中国人女性によるハニートラップにかかった疑いがある。仏情報官は現在、「深刻な国益侵害」の容疑で起訴されている。

2014年7月にウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便について、事故調査組織は5月24日、ロシア製の地対空ミサイルに撃ち落されたたと結論付けた。

共産主義を世に生み出したカール・マルクスの生誕200年を、中国共産党政権は盛大に祝っている。

「会社は金儲けのためではない」 こう話すのはスウェーデンの企業家Zoupounidisさん。彼はギリシャからの移民です。東西文化の薫陶を受けてきました。神や英雄が登場するギリシャ神話、善の重要性を説く中国の昔話の両方から価値観を吸収しました。

欧州の通信事業オレンジ（旧フランス・テレコム）は、欧州基準以上の高い電磁波が放出されているとして、自社ブランドの携帯電話のリコールを発表した。この携帯の製造メーカは仏モビワイヤ（Mobiwire）で、中国の工場で製造された。電磁波を理由に携帯電話が回収されるのは、世界でも珍しい。

イスラエル南部の街ビアシェーバで、ビル火災が発生。8階にいた10歳の女の子が取り残されてしまいました。背後に迫る火の手。「飛んで！」と7階のベランダで待ち受ける大人たちの呼びかけに応じて、女の子は、勇気を振り絞って飛び降りました。

河野太郎外務大臣は3月21日午前、訪日したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と都内で会談した。同日、河野氏はツイッターで「日露外相会談。スーツ、シャツ、ネクタイと完全にかぶった。」と、ラブロフ氏と並ぶ写真とともにツイートした。同日の両者の服装は、黒いスーツ、白いシャツ、真紅のネクタイと一致している。

西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。

英著名物理学者スティーブン・ホーキング博士（76）が14日死去した。生前、博士はこれまで世界最大口径の球面電波望遠鏡FAST、「中国天眼」の建造に反対してきた。中国当局は「天眼」が建設完成後、約11のパルサー（パルス状の可視光線、電波、X線を発生する天体）を発見した。

中国当局は大使館を通じて、デンマークの王立劇場など複数の劇場ホールに対して、中国古典をテーマとする芸術団に使用許可を出さないよう要請していたことがわかった。現地ラジオ局が王立劇場関係者の話として報じた。

古典舞踊と中国楽器を使い、現代に蘇る数千年の中華の伝統をモットーに、世界中の都市でパフォーマンスを披露する神韻芸術団。2018年世界ツアーが展開される中、計10回を予定していた英ロンドン公演は、盛況を受けて追加4公演が加わり、2月25日の最終日を迎えた。

ドイツ自動車大手のダイムラーが24日、株主に対して送った書簡において、中国の浙江吉利控股集団（以下、吉利集団）が同社の株式の9.69％を取得し、筆頭株主になったことを発表した。浙江吉利控股集団傘下の吉利（ジーリー）汽車は中国自動車生産大手だ。

2年間にわたり中国上海の郊外にある刑務所に拘留されていた英国の民間調査官は、このたび、監獄での不眠の長時間労働や反人道的扱いについて、フィナンシャルタイムズの寄稿記事につづった。同氏のいた刑務所では収容者の手で、欧州の大手アパレルH&M、米国の文具大手3Mの商品が製造されていたという。

世界各国は、「一帯一路」巨大経済圏構想を通じて、中国当局の各国への経済・政治的影響力の拡大、世界覇権への野心に対して、強い懸念を示している。このほど、日米などのインド太平洋諸国だけではなく、欧州連合（EU）有力国高官も、一帯一路に疑問の声を上げ、対抗策を講じる意向を示した。英BBC放送中国語電子版が19日報じた。

著名劇場リンカーンセンターなど北米公演で盛況だった神韻芸術団。計14もの英国ロンドン公演が16日、スタートした。現代に甦る中国古典舞踊と、オーケストラ団を率いて

欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所（MERICS）とグローバル公共政策研究所（GPPi）は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel））などが報じた。

現在韓国平昌で開催中の冬季オリンピックでは、北欧強豪国ノルウェー選手団に思わぬハプニングが発生した。選手団の食事を担当する調理師が、平昌の現地スーパーマーケットにたまご1500個を発注したところ、10倍の1万5000個が届いたという。原因は、グルーグル翻訳サービスの「ミス」だという。

中国複合大手海航集団（HNAグループ）がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク（1月28日付）によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、中国企業によるドイツや欧州企業の買収を規制し投資を監視するのに「より厳し法案が不可欠だ」と述べた。

中国自動車メーカー吉利汽車の創業者である李書福氏が、ドイツ同業ダイムラーの株式を買収する計画をしている。買収案が成功すれば、李氏はダイムラーの筆頭株主になるとの見通しだ。独紙・ビルトが4日報道した。独メディアは、李書福氏と習近平国家主席と近い関係にあるため、今回の買収案には中国当局の意向があるとの見方をする。

英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなかった。訪問中、90億ポンド（約1兆4000億円）超相当の契約に締結したものの、中国の拡張路線への不信感を改めて示したものとなった。英BBC中国語版が1日報じた。

ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。

ロシアの各種世論調査からすると、来年3月の大統領選に出馬する意向を表明したプーチン氏が再選するのは既に確実な情勢だ。 しかし国際オリンピック委員会（IOC）が、ロシアによる組織的なドーピングを理由に平昌冬季五輪から同国の選手団を除外すると決定したことで、プーチン氏に対する国内の支持が一層強まる公算が大きい。「世界がロシアを敵視している」というプーチン氏の

最近、スイス南西部の美しい小さな村が、高額奨励金で移住者を募っていると世界のニュースの見出しに踊った。しかし、村の当局は「4人家族モデルで現金7万スイスフラン（790万円）を受け取れる、と言った誤解を招く報道がなされている」と苦言を呈した。奨励金受け取りには条件をクリアしなければならないと当局は声明で強調した。

ロシア革命から百年が経った今、世界初の共産主義国家が誕生した地では共産主義がもたらした惨禍に対する反省が行われている。最新の世論調査によると、ロシア革命を誇りに思わないと答えたロシア人は94%に上り、否定的な意見が大多数を占めた。さらに最新の研究は、武装した市民が酔っ払いだらけだったため、ロシア革命ではなく「酔っ払い革命」だったと皮肉を込めて呼称した。災難を作り出したレーニンの遺体を赤の広場から引きずり出して埋葬すべきとの呼び声も高まっている。

ロシア出身のモデル、ブラーダ・デューバさん（Vlada Dzyuba、14歳）が、中国で3カ月間契約の過酷なモデル業をこなすなか、死亡する事件が起きた。ロシアのシベリア・タイムスが10月27日に報じた。中国のモデル所属事務所には、ブラーダさんに契約時間以上の労働を強いていた疑いが持たれている。

フランスの「ル・モンド」紙はこのほど、18日に開催の中国党大会をテーマに8ページに及ぶ特集記事を掲載した。記事の見出しには『中国、強国崛起』との中国語タイトルを付けられた。中国政府系メディアや海外の中国共産党寄りメディアは、フランスメディアが中国当局を称えていると捉え、一斉に転載した。しかし、「ル・モンド」紙の評論が中国国内のインターネット規制や人権派弁護士への迫害などを非難する内容だと判明した後、各メディアが転載内容の削除に奔走した。

北朝鮮のミサイルや核兵器を脅威と感じるのはアメリカや日本だけではない。伝統的な海軍国であるイギリスも北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を検討している。イギリス紙「デイリー・メール」が報じた。