中国大使、仏記者に暴言 国際NGOが反発「北朝鮮へ行けば?」
中国の在仏大使館による最近のフランスのメディアや記者を批判する行動は、国境なき記者団の反発を呼んだ。
中国人スパイ、米検察官「仏航空会社へのハッキングにも関与」
米国の検察当局はこのほど、米企業から機密情報を盗んだとして起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者について、2014年のフランスの航空会社へのハッキングにも関与したと指摘した。
ポルトガル議会、予算案を否決 解散総選挙の可能性も
[リスボン 27日 ロイター] - ポルトガル議会は27日、2022年度予算案を否決した。ポルトガルは中道左派・社会党を率いるコスタ首相のもとでこの6年間、政局が比較的安定していたが、予算案否決で解散総選挙につながる可能性がでてきた。 22年度予算案は、中間層の所得税減税、公共投資の拡大、赤字の対国内総生産(GDP)比率を2021年の4.3%から3.2%に下げるといった内容が盛り込まれている。
台湾外相、スロバキアとチェコ訪問 「台湾海峡における紛争勃発、世界にとっても災いとなる」=RFI
台湾の呉ショウ燮外相は26日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の取材に対して、「台湾海峡で紛争が発生した場合、台湾だけでなく、中国や世界にとっても災いとなる」と述べた。
岸防衛相、中露艦艇の日本周回は「示威活動を意図」… 米海軍長官も懸念示し、徹底的な抑止を強調
岸信夫防衛相は26日の記者会見で、中露海軍艦艇10隻が軍事演習を行いながら日本を周回したことは、「わが国に対する示威活動を意図したもの」であると述べた。訪日中の米海軍長官は、中露が国際秩序に従わず他国を脅迫する関係になっ
「中国の長い腕」独2大学、中国の圧力で新書イベントを中止
ドイツの2大学で開催する予定の新書討論会が、中国から圧力を受け、キャンセルされた。
伊で反体制派アーティスト個展を開催へ 中国の中止圧力押しのけ
イタリア北部のブレシア市政府は22日、中国大使館が中止を求めている反体制派の中国系アーティストの個展を予定通りに開催すると表明した。
タリバンとパキスタンの知られざる国境問題(三) 傷つけられたパシュトゥーン人のプライド
2017年、国境検問所で発生した激しい衝突により13人が死亡、80人が負傷する事態となった。この出来事により、現在は追放されたアフガニスタン政府とパキスタン政府との間で深刻な対立が起きた。
「中国企業への投資中止すべき」英議員100人超、議員年金基金に要請
英国の人権団体「香港監察」によると、多くの国の年金基金や政府系ファンドのマネーは、同ブラックリストの企業や、中国政府と密接な関係にある企業に流れている。
タリバンとパキスタンの知られざる国境問題(二) 呪われた歴史
それ以来アフガニスタン政府は、この境界線が歴史的な伝統に反しており、法的にも違法であるため抗議を続けてきた
欧州議会、初の台湾との関係強化を求める報告書 賛成多数で可決
欧州議会は21日、台湾との関係強化を求める報告書を賛成多数で可決した。EUと台湾の関係についての報告書が可決されるのは今回で初めて。台湾外交部は同日の報道資料で、心から感謝と大きな歓迎を表明している。
タリバンとパキスタンの知られざる国境問題(一) 起因となった「大英帝国」の遺物
アフガニスタンとパキスタンの間には、「デュランド・ライン(Durand Line)」と呼ばれる細長い紛争地帯がある。8月、政府軍の抵抗もむなしくカブールが陥落すると、新しく政権を樹立したタリバンは隣国パキスタンとの領土問
タリバンとパキスタンの知られざる国境問題(四) タリバンの思惑とパキスタンの誤算
アフガニスタンでは、民族意識やナショナリズムの存在が非常に重視されている。それゆえ、タリバンこそ外国人を追放した自由の戦士だと考えている人も多いのが現実だ。今の状況では、デュランド・ライン問題でパキスタンとは真逆の立場を
「自由はDNAに刻まれている」リトアニア首相、ビデオレターで香港と台湾に言及 「今度は私たちが恩返しする番」
自由や法の支配を求めて活動する人々を讃える「ジョン・S・マケイン自由賞」が今年、リトアニアに授与された。リトアニア首相は表彰式に寄せたビデオレターの中で同国が共産主義から脱却した歴史を取り上げ、いまだ独裁政権の脅威にさら
反田さん、ショパンピアノコンクール2位入賞 日本人は半世紀ぶり
東欧ポーランドの首都ワルシャワで開催された「第18回ショパン国際ピアノ・コンクール」で、クラシックピアニストの反田恭平さん(27)が日本人として約50年ぶりに2位に入賞した。同じく日本から参加した小林愛実さん(26)は4
日仏高官会議 年内には2プラス2を実施 両国戦略関係の深化で一致
日本とフランスの安全保障担当高官は19日、東京で協議を行った。仏側の発表によると、年内にも日仏外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2プラス2」が開催予定であり、今回はその準備会議だという。
スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画=報道
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。
ロシア国防省、津軽海峡通過後に中露合同演習の映像を公開 射撃訓練も
18日、中国とロシアの海軍艦艇10隻が津軽海峡を通過し、太平洋へ向けて航行した。防衛省によると、中露両国の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを確認したのは初めて。ロシア国防省は同日夜、前日まで日本海で行われていた合同訓練の
仏大統領、クリスマス前に原子炉6基新設表明の意向=フィガロ紙
[パリ 18日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は、クリスマス前に次世代の欧州加圧水型原子炉(EPR)6基の国内建設を表明したい考え。 フィガロ紙が18日に伝えた。天然ガス価格の高騰が欧州全土の消費者に打撃を与える中、次期大統領選を半年後に控え、EPR技術への傾斜につながったと同紙は報じている。 大統領は就任当初、2035年までにフランスのエネルギーミックス(電源構成)に原子力が占める割合
中国大使国外追放 孔子学院閉鎖 進むスウェーデンの中国離れ=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)が9月末に公表した「中国(共産党)影響力」と題する報告書の一部は、スウェーデン政府に国外追放された中国大使が行なった「戦狼(オオカミ)外交」の実態、 スウェーデンと中国
英、新たな原子力発電所に資金拠出へ 実質排出ゼロ目標で=英紙
[17日 ロイター] - 英紙テレグラフによると、英政府は二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロの実現に向け、2024年の総選挙前に新たな原子力発電所に資金を拠出する計画を発表する見通し。同紙が17日、報じた。 政府報道官はロイターに「エネルギー安全保障を強化し、数千人の雇用を創出するため、少なくともあと1件の大規模原子力プロジェクトを数年内に承認することを目指している」と述べた。 最近の欧州の
英議員刺殺、容疑者は元ソマリア首相顧問の息子 テロ事件で捜査
[ナイロビ/ロンドン 17日 ロイター] - 英与党・保守党のデービッド・アメス下院議員(69)が地元有権者との集会で男に刺され死亡した事件で、逮捕された男がソマリア元首相の顧問だった人物の息子であることが17日分かった。捜査当局筋が明らかにした。 アメス議員は15日、イングランド南東部リー・オン・シーの教会で開かれていた有権者との集会に出席していたところを刃物で複数回刺され、死亡した。動機は分
米海軍、日本海でロシア軍艦と遭遇 双方の公式見解に相違点
15日、日本海を航行中の米海軍駆逐艦とロシア海軍の駆逐艦が60メートルの距離まで接近したことについて、米国側がロシア国防省の発表を「誤りである」と否定した。ロシアは当時、中国共産党軍と合同海軍訓練を行っていたという。
岸田首相、旧知の英ジョンソン首相と電話会談
英政府は、英ジョンソン首相と岸田首相が13日電話会談したと発表した。英政府発表によると、日英首脳は安全保障、防衛、貿易に関する日英間の連携の深化について意見を交わした。岸田首相とジョンソン首相は同時期に外相を務めており、
再送-ロシア、日本海の合同訓練中に米軍駆逐艦に警告 米国は否定
[モスクワ 15日 ロイター] - ロシアは、15日に日本海で実施した中国との合同海軍訓練中に、ロシアが領海と見なす海域に入ろうとした米海軍駆逐艦を追い払ったと発表した。ただ米政府は事実でないとしている。 米軍によると、誘導ミサイル駆逐艦「チェイフィー」が日本海の国際水域で定期的な活動を行なっていたところ、ロシアの駆逐艦が60メートルの距離に接近した。危険な
中国の電力不足、「真夜中に停電通知」EU商工会議所は対応に不満=報道
中国欧州連合商工会議所はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。
仏情報収集艦が台湾海峡を通過 仏国防相が認める
フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。
弓矢襲撃で5人死亡、ノルウェー警察「テロ行為」として捜査
[コングスベルグ(ノルウェー) 14日 ロイター] - ノルウェー南部コングスベルグで13日、男が弓矢で市民を襲撃して5人が死亡した。警察当局は14日、容疑者はイスラム教徒に改宗したデンマーク国籍の男(37)で、「テロ行為」とみられると明らかにした。 警察によると、容疑者は拘束され、犯行を認めている。容疑者には過激化の兆候があったという。 死亡したのは50─70歳の女性4人と男性1人。警察官を含む
ファーウェイ、共産党のために全世界で情報収集=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど公表した「中国(共産党)影響」と題する報告書は、華為技術(ファーウェイ、Huawei)と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。
「4期連続で改善」在ロシア日系企業の景況感調査=ジェトロ
ジェトロが9月9日から22日にかけて、モスクワ・ジャパンクラブ商工部会とサンクトペテルブルク日本商工会と協力し、在ロシア日系企業に対して景況感調査を実施した。その結果、4期連続で改善していることが明らかになった。