欧州議会は中国当局を念頭に、外国政府による内政干渉を阻止するために、オーストラリアの関連法案を基に、欧州版「外国影響力透明化法案」の制定を検討していることがわかった。

中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。

10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。

FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。

10月、長年にわたる米豪の同盟国としての提携関係を象徴する米国海兵隊（USMC）駐ダーウィン海兵ローテーション部隊（MRF-D）が10回目を数える年次展開を完了して、オーストラリアのノーザンテリトリーを後にした。

耐暴風雨性の高い校舎の建設により教育環境を回復することを目的として、フィジーではオーストラリア政府とフィジー軍が関与する共同再建事業が進んでいる。

地球上で最も寒い南極大陸は今年、史上2番目に寒い冬を迎えていたことがわかった。

オーストラリアとインドネシアの国防当局者は2021年8月と9月に会談を行いサイバーセキュリティ、テロ対策、太平洋島嶼国の協力に関する3つの覚書 （MOU） を作成した。当局者は、教育訓練、平和維持活動、災害対応、防衛産

オーストラリアのトニー・アボット元首相は、10月8日に台湾で開催された玉山論壇（玉山フォーラム）に出席し、中国共産党への期待は打ち砕かれたとスピーチを行った。

中国軍機の防空識別圏（ADIZ）侵入が繰り返され、安全保障上の危機に直面する台湾だが、この数日で主要国の議員や高官が訪れている。5日に到着したオーストラリアのトニー・アボット元首相は呉外相と蔡英文総統と面会した。

岸田文雄首相は政権発足早々、米バイデン大統領と豪モリスン首相との首脳電話会談を行った。バイデン大統領とは、日米同盟を一層強化して抑止力・対応力を一層強化することで一致した。岸田首相はモリスン首相に対して、豪英米の新たな安

オーストラリアのニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事は1日、辞職した。同州の汚職捜査機関、廉政公署（ICAC）はこのほど、ベレジクリアン氏を捜査していると公表した。ベレジクリアン氏は、捜査が長引く可能性があるため、辞職を決定したと示した。

豪シンクタンクのローウィー研究所が29日に発表した「太平洋援助マップ」によると、中国の太平洋島嶼国への援助は2019年に31％減の1億6900万ドル（約189億円）となった。過去10年間で最少を記録した。

［30日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）議会で30日、新たな治安法が可決された。今月初めに最大都市オークランドで起きた刃物襲撃事件を受け、テロリストによる攻撃準備も法的に禁止した。 新法は、テロ攻撃の計画や準備を防ぐために、令状なしで捜索や監視ができる権限を警察に与え、攻撃目的の武器使用訓練も犯罪とみなす。 ファーフォイ法相は、世界的にテロリズムの特徴が変化し、組織的な攻撃より単独の攻撃

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

豪州のジャーナリスト、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏が1年間かけて中共ウイルス（新型ウイルス）感染症の起源を追ったドキュメンタリー『武漢で一体何が起こったか？』が先日公開された。

台湾は米英豪の新枠組み｢AUKUS｣を歓迎し、今後も米国および欧州連合（EU）との外交関係を深めていくことを望んでいると表明した。また、台湾外務省の欧江安報道官は、台湾は3カ国とインド太平洋地域の平和と安定に関する価値観を共有していると語った。

豪州ビクトリア州議会の強い圧力の下で、同州政府は中国と締結した「一帯一路」の覚書を公表し、中国との情報共有や中国企業への支援を約束していたことが明らかになった。

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。 豪州は米英と新たな安全保障枠組みを創設し、その下で原子力潜水艦を建造する。フランス

世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。

2021年8月、フィジー籍船（旗国船）「ハングトン第112号」のマグロ輸入を禁止した米国は、太平洋諸島における強制労働と違法漁業に強い反撃を与えたと発表した。 AP通信の報道では、米国税関・国境警備局（CBP）が中国国民操業の同延縄漁船の収穫を米国に輸入することを禁止する命令を発動した。

［パリ　17日　ロイター］ - フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。 ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は

米サイバーセキュリティ対策企業、クラウドストライク（CrowdStrike）の最新調査によると、世界各国で起きた国家関与のサイバー攻撃の約7割は中国当局が実行したものだ。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは16日、伝えた。

ナンシー・ペロシ米下院議長は16日、中国政府による言論の自由や人権への抑圧を批判し、中国の技術データの管理が西側諸国の脅威になっていると懸念を示した。

米国のバイデン大統領は15日、英国と共に、豪州の原子力潜水艦の配備を支援すると発表した。この新しい取り組みは、米英豪3カ国によるインド太平洋の安定に向けた安全保障協力の第一歩だという。豪州の国防問題専門家は、中国当局の急速な軍拡と海洋進出が主因で、英語圏3カ国は協力強化を決めたと指摘した。

オーストラリアの法輪功団体の代表は13日、豪州議会での証言陳述で、中国政府は同団体にさまざまな妨害工作を働いており、豪州の民主、自由、人権を脅かしていると主張し、豪政府に調査を要請した。

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

中国海関総署7日の発表によると8月、9749.2万トンの鉄鉱石と精鉱を輸入し、過去最高を記録した。前年同期比2.9％減だが、前月比10.2％増加した。ブルームバーグによると、豪州からの輸入量がその60％を占め、中国の最大の輸入先となった。

国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、先進国が石炭使用を2030年までに廃止するよう呼びかけ、石炭を廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明。