最近、中国河南省の市レベルの公立病院の救急車が「麻薬運搬車」と使用されていた話題が、中国のSNSのホットトピックに上がった。林州市の仁濟医院の救急車は、昨年のパンデミック中に「私的な仕事」を引き受け、市外へ320回以上、省外へ40回以上、その中には何度も麻薬を運んだ

中華民国（台湾）衛生福利部疾病管制署によると、中国では5つの病原体が流行している。

中国保健当局は２６日、呼吸器系疾患の急増に対処するため、発熱クリニックの数を増やすよう地方当局に要請した。

中国本土で最近、マイコプラズマ肺炎、インフルエンザ、RSウイルス、中共ウイルス（COVID-19）が同時に流行したため、全国の病院で小児科の受診者数が急増している。

中国で発生した謎の肺炎症例が世界の注目を集めている。多くの子供たちが肺炎で入院し、その影響は中国の複数の省と市に及んでいる。

疫学サーベイランス・データベースである新興疾病監視プログラム（ProMED）は11月21日、22日に、2回連続で中国の児童の間で 「未知の肺炎」が流行しているとの警告を発した。

周口市聯通公司は、まず第一に、わざとユーザーのブロードバンドを停止し、インターネットにアクセスできないようにするそうだ。そして次に、ユーザーにルーターが破損しているため299人民元（約4000円）で交換する必要があると、嘘をついて売上を上げているという。

最近、中国広東省や山東省の公安局が組織の統廃合を進めており、派出所（警察署）の数を減らしている。専門家は、地方政府財政の厳しい状況の中、中共政権は安定維持のための「手先」となっていたこれらの下部組織の削減を余儀なくされると分析している。こうした人々が新たな反体制勢力となる可能性は高い。

APEC首脳会議の開幕日である11月11日に、海外の民主活動家たちは政界、財界、学界の著名人を総統の名義で招集して、台湾の「国是会議」を模倣した会議を開くと宣言した。 「中国共産党の暴政を終わらせ、民主主義の中国を樹立する」ことについて話し合った。米国下院中共特別委員会のギャラガー議員も現場に来て、支持を表明し、中国共産党と中国人民を区別することの重要性を強調した。 11日午後1時、中国民主化リーダーである魏京生氏、王丹氏、王軍濤氏が記者会見を開いた。全米から200人以上の民主活動家が参加した。

最近、中国ではマイコプラズマ肺炎、新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染、インフルエンザが流行し、新たなピークを迎えている。多くの患者が「混合感染」に苦しみ、重症患者も増加し、死者まで出ている。

「お前は鈴木か？」「そうだ」。日本への帰国便に搭乗するため、北京空港のターミナルを歩いていると、突然現れた数人の男に取り囲まれ、白いバンに押し込まれた。

中国では今後、数十校に上るインターナショナルスクールと外国系私立学校が閉鎖や合併に向かうと見られている。規制の強化、景気の減速、外国人生徒の減少といった逆風下に置かれているためだ。

11月7日、ウェイボーユーザーは、中山第二病院乳腺外科の蘇世成教授の研究室に所属する複数の学生が集団で希少がんを患っていると投稿した。そのうちの1人は膵臓癌と診断され、自分の余命が数か月しかないと明かした後、指導教授のグループチャットから追い出された。

中国の首都・北京では日中の気温が摂氏２０度を超えて推移しており、暖かいスモッグに覆われている。ただ、地元紙が１日に報じたところによると、例年より約１週間遅い６日にも冬が訪れ、気温が急激に下がると予想されている。

10月24日、習近平は突如として中国人民銀行及び外国為替管理局を視察した。これは彼が総書記として就任してから、そして中共のトップとしても、初めての中央銀行の視察である。

中国共産党の元首相であった李克強氏の遺体は、10月27日の夜、北京に到着し、301病院（中国人民解放軍総病院）に安置されている。現在、北京は未曾有の緊張感に包まれ、半ば戒厳令のような状態と化している。

中共の前首相であった李克強氏の訃報後、中共の機関は追悼の儀式を厳格に統制し、様々な策を採り、政権の安定化を躍起になって図っているという。法学の専門家の解析によれば、李克強氏が生前に主張していた習近平氏とは異なる経済や疾患対策の策略、そして突如として起きた心疾患による死亡原因に対する疑惑などが、党の中高位指導者たちの習近平氏への忠誠心に裂け目を生じさせ、習近平氏の威信が大きく動揺低下するのではとの見立てがされている。

ドイツの中国大使館のウェイボウ公式アカウントは、中国共産党のサイバー部隊や小粉紅（共産党のイデオロギーに染まる若い民族主義者）と常に対立している。最近、「愛国心の強いネットユーザー」がイスラエルを「ナチス」に例えた。ドイツ大使館の公式アカウントは「無知」、「恥知らず」と反論した。

中国・四川省成都市での犬による少女の傷害事件後、国内各地での猫や犬の捕獲や処分活動が拡大している。特に北京の朝陽区では、年に5千匹の犬を捕獲するという目標が立てられた。

NPO人口研究所（Population Research Institute）の所長スティーブン・モッシャー氏は深刻な人口減少に拍車がかかる中国は近い将来、国民に「強制妊娠」などを命じる可能性があると警鐘を鳴らした。

香港の大学に通う中国本土出身の女子大学生が「扇動」の罪で実刑判決を下され、刑期満了後に行方がわからなくなった。娘の身を案じて香港に渡った母親も帰国後に音信不通となり、注目を集めている。

中国の経済は低迷する中、若者の失業率が高まって、消費習慣も節約重視に変わった。

長年に渡り、中国共産党は中国人に対し、日本や米国への憎悪を掻き立てる教育をしてきた。しかし、最近のハマステロ攻撃に対する中国人の反応や、中日関係の世論調査からみれば、こうしたプロパガンダは徐々に効果を失って来ているのだ。

中国では、社会保険を脱退する市民が増えている。主な理由は、保険料の持続的な上昇や、診療費や薬購入費用のためとして、個人の口座に振り込まれていた保険の給付金額が大幅に減額されたからだ。

湖北省武漢市のある大学で、漢字の書き取り大会が開催された。多くの学生が正しい漢字を忘れて、同音異義語（同じ発音だが意味の違う漢字）しか書けなかったのだ。100点満点で、最下位選手の得点はわずか2点だった

北京当局は10月末から100万以上のフォロワーを持つアカウントに「本名表示制」を実施する。これにより、インフルエンサーや有名人は、ハンドルネームや芸名を使用することができず、アカウントのトップページに本名や職業などの情報を公開するようになる。時事評論家は、影響力のある民間人を口止めすることが目的だと分析した

中国国家統計局は、現在、人口動向のサンプル調査を実施している。一方で、ある学者は、中国経済が深刻な危機に瀕しているとし、その主要な理由として、中国共産党による多くの政策が不正確で勝手に捏造された「人口データ」に基づいて形成されていると指摘している。

保健当局が10月12日に発表した2022年中国衛生健康事業発展統計公報によると、2022年の全国の出生数は956万人で、その中の第2子の割合は38.9%、第3子とそれ以降の割合は15.0%だった。これにより、1人の目の子供の割合は46.1%と計算される