中国諜報員、私生活の写真で米企業エンジニアを脅迫 スパイ活動を強要＝米メディア
中国江蘇省国家安全庁の副処長・徐延軍（シュ イェンジュン）のスパイ案件の裁判が米国で継続している。 徐は、中国諜報員として米国に身柄を引き渡された初めての人物。
米連邦通信委、中国電信の事業免許を取り消し 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。
米空軍戦争大学元教授、中国当局者との関係に「虚偽の陳述」
米司法省は25日、アメリカ空軍戦争大学（AWC）元教授の張暁明氏（69）が連邦捜査局（FBI）の捜査官に虚偽の供述を行った罪を認めたと発表した。
中国人スパイ、逮捕後携帯電話のデータが遠隔操作で削除される＝米メディア
複数の米航空企業から商業機密を窃盗し、経済スパイ活動にも関与した疑いで起訴された中国スパイの裁判が最近米国で始まった。
米カリフォルニア州元議員、中国人権問題取り上げただけで「テロ」指定…入国禁止に
ジョエル・アンダーソン氏はサンディエゴ郡監督委員会委員で、以前はカリフォルニア州上院・下院議員を務めた。このたび、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」の番組「カリフォルニア・インサイダー（California Ins
中共人権弾圧の犠牲者追悼集会を妨害 中国人男ら書類送検＝警視庁公安部
中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
自己検閲、活動の禁止 ハリウッドを屈服させた中国の手口=仏報告書
フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）がこのほど公表した「中国（共産党）影響力」という題名の報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。
「AI競争で中国に負けている」元米国防総省高官からの警告と提言＝独占インタビュー
米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。
親中共メディアには「注意書き」を…専門家、巧妙な対日浸透工作を警戒
日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ
中国とブータン、国境協議に関する覚書に署名 「ただの紙切れになる…」専門家は警鐘鳴らす
中国の呉江浩外務次官補とブータンのタンディ・ドルジ外相は14日、国境交渉を促進する3段階のロードマップに関する覚書に調印した。
カンボジアの海軍基地に新たな建設活動 中国軍関与の疑い 米大使館が非難
中国による軍事利用の可能性が懸念されているカンボジアのリアム海軍基地で新たな建物の建設が確認されたことを受け、米国大使館はカンボジア政府の対応を非難する声明を発表した。
中米交流基金 米国での浸透工作内幕=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所（IRSEM）がこのほど発表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金が中国政府の対米浸透工作を担う内幕を書きまとめた。
米フェンタニル流行…メキシコで製造、原材料は中国から輸入 流通多様化で規制難
公表されている情報によると、中国では登録されたフェンタニルのメーカーであっても、商業賄賂やインターネットを通じたフェンタニルの違法販売、税関検査を逃れるための包装などを行っているという。
中国産フェンタニルが米国に大量流入 地方に「麻薬生産村」も…
米国では、致死性の高い薬物、フェンタニルが蔓延している。
ファーウェイ、共産党のために全世界で情報収集=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。
中国の人質外交 カナダでの干渉工作（下）=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の
中国の人質外交 カナダでの干渉工作（上）=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。
パンドラ文書 中国当局、オフショア企業で海外の軍事技術取得か
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」は、中国当局が中国企業などを利用して、オフショア企業を介して、他国の軍事技術企業を密かに買収していると明らかにした。
中国スパイとの関係を隠蔽 米司法省、元陸軍ヘリ操縦士を起訴
米陸軍の元ヘリ操縦士が、国家安全保障上の身元調査で虚偽の証言をしたとして起訴された。
米CIA、中国専門組織を設立「最も重大な脅威」に焦点をシフト
米中央情報局（CIA）は7日、中国に特化した専門組織「中国ミッションセンター（CMC）」を新設すると発表した。「最も重大な地政学的脅威」と位置付ける中国に焦点をシフトし、対中情報活動における強化を図る。
オランダ国防省、警察部門から中国DJI製ドローンを排除 データ安全性に懸念
オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。
「孔子学院は学問の自由を脅かす」仏上院、中国影響力巡る報告書を発表
フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。
豪NSW州知事が辞任 捜査当局、元交際相手の中国疑惑を調査中
オーストラリアのニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事は1日、辞職した。同州の汚職捜査機関、廉政公署（ICAC）はこのほど、ベレジクリアン氏を捜査していると公表した。ベレジクリアン氏は、捜査が長引く可能性があるため、辞職を決定したと示した。
ネパールで抗議デモ、中国による内政干渉と土地占領に反発
ネパールの首都で最近、中国による内政干渉や土地占領に反発する多くの市民が抗議デモを行った。
太平洋島嶼国への中国援助、19年に3割減 米日豪の関与強化が影響か
豪シンクタンクのローウィー研究所が29日に発表した「太平洋援助マップ」によると、中国の太平洋島嶼国への援助は2019年に31％減の1億6900万ドル（約189億円）となった。過去10年間で最少を記録した。
英有力議員、一流大学などの深刻な中国依存は「国益を損なう」
「英国学術機関の深刻な中国依存は、国益を損なう恐れがある」と英下院外交委員会委員長は警鐘を鳴らした。
仏研究所が報告書、中共による海外法輪功学習者への迫害実態明かす
仏国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党政権による統一戦線工作の実態をまとめた報告書「中国（中共）の影響力作戦」を公開した。
仏報告書「中共の最大の敵は中共自身」 世界中で影響力強める行動が裏目に
仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党（以下、中共）はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。
日本の大学31校、留学生の身元確認を厳格化 中国への技術流出を念頭に＝報道
報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。
台湾、人材流出の防止に法改正 技術者は中国渡航前に審査必須
台湾政府は、中国政府が台湾のハイテク産業から技術を盗み、人材を引き抜いている問題に対処するため、出国手続きの厳格化という対策を講じた。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国に渡航する前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。
