2年連続で実施されている日米豪印の4か国による共同海上演習「マラバール2021」のフェーズ2が11日からベンガル湾で行われている。太平洋海域の演習後に第二部が行われるのは今回が初であり、岸信夫防衛大臣は「大変意義深い」も

米共和党のロン・ジョンソン上院議員は、既存の薬剤により中共ウイルス（新型コロナウイルス）の治療に成功したことを伝える動画や、ワクチン接種後の有害事象がビッグテックにより検閲され、多くの命が奪われたと指摘した。

米カリフォルニア州サンディエゴで11日昼頃、小型飛行機がサンタナ高校近くの住宅地に墜落した。この事故により少なくとも2人が死亡、2人が病院に搬送された。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国防総省のハイディ・シュー次官（研究・開発・技術担当）は12日、極超音速ミサイルの開発総費用を防衛請負企業が1基何千万ドルもの水準から下げることを望むと表明した。ワシントンで開かれた合衆国陸軍協会の大会で記者団に語った。 シュー氏は「もっと手頃な値段の極超音速兵器にしていく方法をわれわれは編み出す必要がある」と述べ、費用面の問題に集中できるよう「業界を支援

中華民国（台湾）外務省は11日の声明で、中国官製メディア「環球時報」が同日に掲載した台湾ソマリランド関係と米台関係に関する記事は捏造だと強く非難した。

中国進出の米国企業はこのほど、中国における電力制限や生産制限の措置により、大きな打撃を受けている。在上海米国商工会議所（AmCham）のカー・ギブス（Ker Gibbs）会頭は、予告なしの大規模停電が原因で、上海に活躍す

米ノースカロライナ大とスタンフォード大の研究チームは従来の注射よりも感染症の予防効果が高いワクチンパッチを開発した。

［10日　ロイター］ - 米国地質調査所（USGS）によると、米ハワイ州ハワイ島のナアレフ近くで10日、マグニチュード（M）6．1の地震が発生した。 震源の深さは17．1キロ、震央はナアレフの約29キロ南。 米津波警報システムは今回の地震に伴う津波警報を出ていない。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンをめぐり米社会の分断が一層深まっている。

［7日　ロイター］ - 米共和党の有力議員は7日、ホワイトハウスが米航空会社に対し、12月8日までの新型コロナウイルスワクチン接種を従業員に義務付けるよう圧力を掛けていると非難した。12月8日は連邦政府の契約職員に対する接種義務の期限。 下院運輸・インフラ委員会の共和党トップ、サム・グレイブス議員と航空小委員会の共和党幹部ギャレット・グレイブス議員の2人は7日付のバイデン大統領宛て書簡で、「

グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。

米陸軍の元ヘリ操縦士が、国家安全保障上の身元調査で虚偽の証言をしたとして起訴された。

米国IT大手マイクロソフトは7日、サイバーセキュリティの動向をまとめた年次報告書を公表した。

米国を拠点とする世界最大の半導体メーカー、インテル社が、中国のパソコン大手、レノボのCEO・楊元慶（よう・げんけい）氏を新しい諮問委員会に招いたことが物議を醸した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、米当局者の話として、米軍特殊部隊が台湾で秘密裏に台湾国軍の部隊を行っていると伝えた。

米ワシントン州衛生当局の発表によると、シアトルに住む女性（37）が8月26日にジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の新型コロナウイルスワクチンを接種した後、9月7日に血栓症で死亡した。

現金の運び屋として働いていた中国人男性の林新は、9月8日、1日の間に異なる運び屋から4つの袋に入った現金を受け取り、麻薬取締局（DEA）の目に留まりました。 彼は1日の間に、4つの袋に入った現金をさまざまな人物から受け取り、翌日、連邦麻薬取締局からマネーロンダリングの容疑で逮捕されました。

米中央情報局（CIA）は7日、中国に特化した専門組織「中国ミッションセンター（CMC）」を新設すると発表した。「最も重大な地政学的脅威」と位置付ける中国に焦点をシフトし、対中情報活動における強化を図る。

米太平洋艦隊は7日、米海軍のシーウルフ級攻撃型原子力潜水艦「コネチカット」が2日午後、インド太平洋地域の公海で潜航中に「物体」に衝突したと発表した。複数の米軍関連メディアの報道によると、場所は南シナ海で、10人以上の乗組

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は7日、6日にスイスで行なった中国の楊潔チ国務委員との会談について「双方の異なる見解や意図を明確にする好機になったという意味で生産的だった」と述べた。 さらに会談が「米中間の激しい競争を責任ある形で管理し、紛争や対立を回避する環境を整える」ための最善の方策だったとした上で、「激しい競争には激しい外交が必要というのが私の

メリック・ガーランド司法長官は10月4日、教育委員会、教師やその他の職員に対する保護者の暴力、脅迫、嫌がらせなどの脅威に対処する取り組みを発表した。

ビデオでは、米製薬大手ファイザーの3人の科学者が、新型コロナ回復者の抗体は、ワクチンよりもはるかに優れているとの見解を示した。

米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。

米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。

海上自衛隊は10月2日から3日にかけて、沖縄南西部海域で米国や英国の空母と共同訓練を行った。オランダ、カナダ及びニュージーランドも参加し、3隻の空母、1隻のヘリ搭載護衛艦など計17隻の艦船が編隊を組んで航行する場面も見ら

ジェトロによると、9月30日、日産などの日系メーカーを含む自動車メーカー12社は、米連邦議会下院のナンシー・ペロシ議長に対し、審議中の電気自動車（EV）購入時の税額控除法案について再検討を求める書簡を提出した。

「新・冷戦は始まっている。片方は米国、もう片方は中国とロシアだ」「これは私達がこれまでに経験したいかなる状況との異なる」とある引退した米陸軍中佐が警告した。

米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）」は9月27日、ワクチンの内部情報を紹介するビデオシリーズ第3弾を公開した。

岸田文雄首相は政権発足早々、米バイデン大統領と豪モリスン首相との首脳電話会談を行った。バイデン大統領とは、日米同盟を一層強化して抑止力・対応力を一層強化することで一致した。岸田首相はモリスン首相に対して、豪英米の新たな安

米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。