【独自】ソロモン首相の原発処理水批判は「中共浸透工作が原因」 来日の政治重鎮が指摘
南太平洋の島国・ソロモン諸島の首相による日本の原発処理水への批判は、中国共産党の浸透工作によるものであると、来日した現地政治家が指摘した。
沖縄県庁PFAS漏出公表遅れ、解けぬ疑惑 識者「米軍批判している場合ではない」
玉城デニー沖縄県知事は27日、県庁から有害物質「PFAS」が漏出しているにもかかわらず公表しなかったことについて謝罪した。「信頼を根底から失う失態だ」とする声がある一方、有識者は公表が遅れたことについて疑問を呈した。
中国、処理水放出への対応で経済的威圧＝駐日米大使
米国のエマニュエル駐日大使は２２日、都内で講演し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に対する中国の対応について、経済的威圧だとの認識を示した。
米宇宙軍、日本のスタートアップ企業と2550万ドル契約締結
米宇宙軍のシステムコマンド担当部門は、宇宙の移動や物流能力を向上させるために日本の宇宙関連企業アストロスケールの米国子会社と2550万ドルの契約を結んだ
岸田首相とユン大統領に勇気ある人物賞…「未来を選択した」＝ケネディ図書館財団
米国のケネディ図書館財団は18日、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の両氏に「勇気ある人物賞」国際特別賞を授与すると発表した。「過去にとらわれることなく希望に満ちた未来を選択した」と両首脳の行動を評価した。
中国で再び新法成立、外国資産の凍結や押収可能に 日本企業のリスク高まる
9月1日、中国人民代表大会常務委員会は「外国国家免除法」を成立させた。この法律は、外国資産の凍結や押収を可能とするもので、多くの専門家はこれを中国当局の新たな「嫌がらせ」と位置づけている。特に、反スパイ法に続く動きとして、外国企業や邦人の安全上のリスクが増大するとの声が上がっている。
【中山泰秀元防衛副大臣】「北朝鮮ですら国連に参加」 台湾の地位向上こそ急務
日本は台湾（中華民国）と日華平和条約を締結していたが、米国のニクソン政権が中国共産党を政府承認すると、「たった1秒も審議にかけずに潰してしまった」
岸田首相が19-21日に米国訪問、国連総会に出席＝官房長官
松野博一官房長官は１５日午前の会見で、岸田文雄首相が１９日から２１日まで米ニューヨークを訪問し、国連総会に出席すると発表した。
岸田首相、中国の李強首相と立ち話 処理水放出で立場表明
岸田文雄首相は6日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで中国の李強首相と立ち話をし、原発処理水の海洋放出について日本の立場を改めて表明した。
「何百万人死んでも…」人命軽視の中朝露、日本は「米国の核の傘」で抑止できるか
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。
＜森永康平氏が語る＞日中デカップリングは現実的か 日本企業が無視するチャイナリスク
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
韓国議員が朝鮮総連行事に出席 尹大統領「反国家行為に断固とした対応を」
韓国議員が北朝鮮と深いつながりを持つ朝鮮総連の行事に出席したことを念頭に、尹錫悦（ソンニョル）大統領は「反国家行為には断固とした対応をすべきだ」と強調した。ジャーナリストの篠原常一郎氏は取材に対し、北朝鮮の浸透工作が大きな影響力を発揮していると指摘した。
日本と韓国はAUKUSに参加すべき＝英外交委
英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。
中国大使館の発信「極めて無責任」 日本政府、処理水に関し積極的に対抗
日本政府は1日、原発処理水の放出に関し駐日中国大使館が事実及び科学的根拠に基づかないコメントを掲載していたとして、複数のポイントに分けて逐一反論を行なった。政府は「政治的な目的によってIAEAの活動を貶めることは受け入れられない」とし、「原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張」であると非難した。
中国への対応、何が最も効果的か検討＝ＷＴＯ提訴の可能性で官房長官
松野博一官房長官は３１日の会見で、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を受けて中国が日本の水産物の輸入禁止に踏み切ったことへの日本の対応について「ＷＴＯ（世界貿易機関）その他の関連協定の枠組みの下で、何が最も効果的かとの観点から様々な選択肢を不断に検討する」と述べた。
「義のない国とは付き合うな」 日本のあるべき対中国姿勢とは
「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。
岡野外務次官、中国の呉駐日大使を呼び抗議
福島第１原発の処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせ電話などの迷惑行為が日本国内で相次いでいることについて、岡野正敬外務次官は２８日、中国の呉江浩駐日大使を呼び、抗議した。
