【プレミアム報道】中共が行う「国境を越えた弾圧」（上） 中国人留学生の家族に無慈悲な精神攻撃
「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿（ジャン・ジンルイ）さんは2023年12月、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。
mRNAコロナワクチンが救う命より、引き起こす死の方が多い： 研究結果（上）
新型コロナワクチンの有効率は予想よりもかなり低く、救う命より引き起こす死の方が多いことを受け、研究者らは「世界規模の接種一時停止」と小児予防接種スケジュールからの「即時削除」を求めている。
ロシアのウクライナ侵攻、最大教訓は「持久戦に耐えられるか」中共が準備＝英研究
持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。
【寄稿】ウクライナ軍総司令官解任の真相 東部戦線の勝負の行方とは
2月8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任された。今後のウクライナ戦争の情勢はどのようになるのか。これまでのウ軍と露軍の兵員管理から紐解いていきたい。
クアッド強化法案、米下院を通過 「自由で開かれたインド太平洋」促進
米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。
厚労省 令和5年度コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が110倍に急増
令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が3億6千万円から397億7千万円と110倍に増加していた。
【独自】法務省、法輪功学習者を難民認定 国内で2例目
法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。
【プレミアム報道】不法移民野放しの米国、行政の不作為に地元住民が立ち上がる 「混沌とした国になってしまう」
ある日、不法移民があなたの町にやって来る。それも政府が用意したバスに乗って。これが「多様化」の裏に隠された米国の現実だ。行政の不作為に対し、米国民は自助努力を模索している。
かつて中国共産党と戦った台湾の国民党は、なぜ「親中」になったのか？
かつて大陸で中共と戦った国民党は、なぜ「親中」になったのか。そこには中共による、巧妙な台湾浸透工作が進められていた。
米ＣＤＣ、コロナ感染者の隔離期間撤廃を検討 4月に新指針＝報道
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
「一時間10万円、5年50億円ありえない」自民党政権の裏金・脱税疑惑に厳しい追及
政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
EUがTikTokの未成年者へのリスクを調査
未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は高額の罰金に直面している。
外務報道官談話、ガサの人道状況を懸念 一般市民の保護を呼びかけ
外務省2月12日、関係者に対しガザ地区において「国連安保理決議に基づいて誠実に行動するよう」報道官談話を発表した。
【プレミアム報道】イスラム過激派の拠点と化すラテンアメリカ 中共の浸透とも深い関係
近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。
トランプ氏、「米労働者を守るための10項目」を発表 対中強硬姿勢が一段と鮮明化
トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。
トランプ氏が3連勝、ネバダ州党員集会 候補指名獲得に前進
エジソン・リサーチによると、１１月の米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領はネバダ州で８日に開かれた党員集会で勝利を確実にし、指名獲得にまた一歩前進した。
トランプ氏の出馬資格剥奪に懐疑的、米連邦最高裁が口頭弁論
米連邦最高裁判所は８日、１１月の大統領選に向けたコロラド州の共和党予備選にトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非を審理する口頭弁論を開いた。判事らは懐疑的な意見を述べ、判断を覆す用意があることを示唆した。
米民主候補争い、作家のウィリアムソン氏が撤退
米大統領選に向けた民主党候補指名争いに名乗りを上げている作家のマリアン・ウィリアムソン氏（７１）は７日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画を通じて指名争いから撤退すると表明した。
【寄稿】中国海軍、台湾封鎖で兵糧攻めの恐怖 「台湾を救えるのは日本だけ」
1月22日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が台湾問題に関する調査結果を公表した。中国軍による台湾の海上封鎖の恐れが高まっているとし、日本が台湾有事において期待されている役割を果たせるかが重要なポイントになるという。
「臓器狩り」対処法 米国で州レベルの対応進む アリゾナでも法案提出
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。
モデルナ社の科学者ら、mRNAワクチンの毒性リスク認める表現含む論文を発表
著者にモデルナ社の従業員を含む先月発表された論文に、mRNA技術に毒性リスクがあることを認める表現が含まれていた。ロバート・マローン博士は、隠蔽のテクニックである「リミテッド・ハングアウト」の可能性を示唆している。
能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応【令和6年2月4日】
＜４日（日）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応
【プレミアム報道】米報告書、中共の選挙介入手法を暴露 日本も他人事にあらず
中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。
