中共軍人訓練に関与した元米海兵隊パイロットがアメリカに引き渡し

元米国海兵隊パイロットのダニエル・デューガン容疑者が、中共軍への違法な訓練を行ったとして米国に引き渡されることが決定。豪州当局は、彼の起訴と引き渡しを進めている
2024/12/26 新唐人テレビ

ニューヨークタイムズ紙の神韻攻撃記事が言及したアーティストが真実を明かす

ニューヨーク・タイムズが神韻芸術団に対して掲載した批判的な記事。その裏には、中国共産党によるプロパガンダの影響があるのか?元演奏家ユージーン・リュー氏が、記事の偏見と事実の省略について語り、神韻の使命とその本質を明らかにする。
2024/12/24 Petr Svab

中共が越境弾圧 代理人が次々と逮捕

中国共産党(中共)の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている
2024/12/23 新唐人テレビ

告発本「私たちは売りたくない」の内容は誤りだったのか Meiji Seikaファルマが社内調査結果を公表

レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」の販売元の製薬企業 MeijiMeiji Seika ファルマ株式会社が、同社の社員が同ワクチン販売について内部事情を告発したとする書籍について内容に相違点があると発表した。
2024/12/22 大道 修

F-16戦闘機はまだ戦場で通用する

40年以上経った今でも活躍するF-16戦闘機は世界最高の多用途戦闘機の1つとして評価される。将来的には、ステルス機との対戦が課題となるがF-35やF-22戦闘機にはないF-16ならでは能力を持っている。
2024/12/21 Mike Fredenburg

臓器狩りの実態を明かす元政府役人 中共の暴政解体を訴える

その非人道的な所業から多くの国から停止を求められている中共の臓器狩り。中国共産党は否定しているが、今回、党内部の官僚から内部告発があった。告発者は「これはすでに産業化された仕組みだ」と述べている
2024/12/21 新唐人テレビ

英教育相 中国の影響力に警戒呼びかけ 大学への浸透懸念浮上

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
2024/12/19 Evgenia Filimianova

英豪閣僚級会議 中共のスパイ浸透対策に焦点

12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
2024/12/18 新唐人テレビ

45か国法輪功者が迫害者リスト提出 中共に制裁を

45か国の法輪功学習者が国際人権デーに、各国政府へ最新の迫害者リストを提出した。中共高官とその家族への制裁を求め、入国禁止や資産凍結を要請している。カナダは8人の中共高官に制裁を課し、米国下院は「法輪功保護法案」を可決した。
2024/12/18 新唐人テレビ

バイデン政権 コロナワクチン関係者の免責措置を2029年に延長

バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。
2024/12/17 Sheramy Tsai

台湾 臓器移植のために患者を中国に送った外科医を起訴

台湾の外科医が中国での違法な臓器移植仲介の罪で起訴された。今回の起訴は台湾での2015年の法改正以来、初めて。強制的生体臓器摘出が再燃する中、医療倫理や人権問題が焦点となっている。
2024/12/15 Eva Fu, Frank Fang

東京都文京シビックホールで証言集会 法輪功学習者が弾圧の実態を訴え

2024年12月10日、世界人権デーに合わせ東京で法輪功学習者による証言集会が開催された。証言集会では10人の、迫害を受けた、または中国に迫害を受けた親族を持つ法輪功学習者が中国共産党による迫害の実態を語り、迫害停止を訴えている。
2024/12/14

証言が明かす弾圧の現実 法輪功学習者たちの声 東京で響く

12月10日、中国で厳しい弾圧の対象となる気功、法輪功の日本在住の学習者による証言集会が開催された。出席者は中国で家族が拘束されている現状や、自身が拘束中で受けた拷問の実態を訴えた。現在米国在住の程佩明さんもオンラインで参加。程さんは収容中に、拷問を受け、臓器を摘出された実体験について語った。
2024/12/12

【プレミアム報道】2兆ドル削減へ 「政府効率化省」の使命と挑戦

は約2兆ドルの支出削減を目指す政府効率化省は連邦官報の膨大な規制や膨らむ義務的支出に取り組む必要がある。歴史的背景や過去の成功例を活用しつつ、複雑な官僚機構の効率化に挑戦するこのプロジェクトの行方に注目が集まる。
2024/12/09 Mark Tapscott

【独自】習近平が極秘指示 中共が法輪功に対して新しい攻撃策

習近平が新たな法輪功攻撃策を指示し、中国共産党のスパイと元法輪功学習者がソーシャルメディアで攻撃を開始。袁紅冰教授によると、この戦略は党大会前の秘密会議で練られたもので、習の指示により新しい手法が採用されることになった。
2024/12/07 寧海鐘, 駱亜

新型コロナ最終報告 中共のパンデミック隠蔽に責任追及を=米下院委員会

アメリカ議会下院特別委員会は新型コロナの最終報告書を発表。中国の責任や対策の教訓を指摘している
2024/12/06 新唐人テレビ

「臓器の略奪行為を変えるきっかけになることを願う」 ドキュメンタリー映画 「国家の臓器」が観客に与えた衝撃

ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が上映された。映画は中共による、生体臓器摘出の実態を描いており、映像を見た観客からは「非常に非人道的な行為だと強く感じた」「もっと多くの人に事実を知ってもらう必要がある」などのコメントが挙がった。
2024/12/02 青井 蒼太

【プレミアム報道】ニューヨーク・タイムズのイスラエル報道は大きな偏りがある=専門家

アメリカ中東報道の正確性委員会(CAMERA)のシニアメディアアナリスト、リッキー・ホーランド氏は、「ニューヨーク・タイムズ」がパレスチナ・イスラエル問題について報道する際に常に偏りがあると述べた。
2024/11/30 Dan M.Berger

再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
2024/11/30 佐渡道世

【プレミアム報道】米当局 世界のLGBT運動に41億ドル資金提供 「虹色革命」助長か

米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
2024/11/24 Jackson Elliott

法輪功学習者による証言集会 12月10日開催

12月10日、文京シビック会議室1,2にて、法輪功学習者への迫害に焦点を当てた証言会を開催。臓器強制摘出の生還者もオンラインで参加予定。中国の深刻な人権問題に触れ、国際社会が果たすべき役割を共に考える機会です。
2024/11/22

「真・善・忍」国際美術展が米ワシントンの議会議事堂で開催

ワシントンで開催された「真・善・忍」国際美術展では、中国共産党による法輪功迫害の実態と揺るぎない信仰が絵画で表現された。議会関係者や訪問者たちは作品に感銘を受け、迫害の現実と中国理解の重要性を語った。
2024/11/21 Terri Wu

なぜ? ニューヨーク・タイムズ紙が神韻芸術団と法輪功を再び攻撃

ニューヨーク・タイムズが神韻と法輪功を攻撃する報道を計画中。法輪功迫害を否定し、中共と連携する疑惑も浮上。報道権を餌にマスコミの偏向報道をさせるのは中共の常套手段だ。そして、内部に中共よりの社員を置き、個人には賄賂や役職で偏向報道を強化する。そうやって、嘘はでっち上げのプロパガンダを振りまいてきたのだ。

トランプ次期大統領 ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名 ― 政策と期待の変革

トランプ次期大統領がロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名。彼はメディケア、メディケイド、FDA、CDCを含む健康保険プログラムの管理を担当します。ケネディ氏は過去の黄金基準への回帰と透明性向上を目指し、慢性疾患の防止を目標としています。
2024/11/15 林燕

トランプ氏の大胆な人事 Woke排除とNATO批判に挑む米次期国防長官

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がメディア関係者ピーター・ヘグセス氏を新国防長官に指名。専門家無視の非伝統的選択に、国防総省とメディア界から困惑と衝撃。ヘグセス氏は軍隊の「woke」政策撤廃と、国防総省の改革を提案しています。
2024/11/15 程静

下院でも共和党が多数派に 「トリプルレッド」が実現 トランプ次期政権に追い風

共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。
2024/11/14