中国の脅威 アフリカ前哨基地より大西洋側に押し寄せる＝米司令官
米アフリカ軍（AFRICOM）司令官は、中国による脅威は太平洋地域からだけでなく、大西洋側からも押し寄せる可能性があると警告している。
韓国、米寄りの政策に切り替わるか 米韓共同声明に台湾問題、FOIPを明記
21日に開かれた米韓首脳会談は、バイデン米大統領就任後、2人目となる対面での外国首脳会談となった。各国マスコミでは米中覇権争いが加熱している中、任期末に入った文在寅政権の対外政策は、従来の親中路線から脱却し、米寄りに切り替わる契機になるとの見方がある。
英豪NZシンガポール、マレーシアが5カ国演習を実施 50年前の防衛枠組を再構築
4月5日から28日にかけて実施された2021年「ベルサマ・シールド」演習にオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国が参加し軍事的相互運用性と防衛関係の強化を図った。同演習は50年前に上記5か国が締結した軍事同盟「5か国防衛取極（FPDA）」の枠組の一環である。
新たな領域「宇宙」も 日米協力強化 岸防衛相は米宇宙司令官と会談
岸信夫防衛相は5月21日、防衛省で、宇宙コマンド司令官ジェームズ・ディキンソン大将と会談した。両者は、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性など、日米防衛当局間の協力について意見交換したという。
ASEAN軍隊、パンデミックを経て価値高まった＝報告
ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。
ABCD包囲網に類似の状況 中共の脅威に直面し、結束するクアッド＝日本の専門家
日本や米国を含むインド太平洋地域における中国共産党の覇権主義の影響力が拡大する中、自由と民主を支持する国々の連帯が強まっている。日本の専門家は大紀元英語版の取材に対して、地域の経済と安全保障の協力枠組み「日米豪印戦略対話（クアッド、Quads）」は、平和と安全を確保する既存ルールの維持のために、結束は強化されていくだろうと語った。
英印首脳、中期計画「2030ロードマップ」に合意
英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相とインドのナレンドラ・モディ首相は5月4日のオンライン会談で、「2030ロードマップ」という中期的な行動計画について合意した。将来的には、自由貿易協定（FTA）の交渉も開始する考えを明記し、保健、環境保護、通商や学術交流などの面においても協力を深まることで一致した。
尖閣諸島周辺水域に中国船 84日連続
5月7日、海上保安庁の巡視船は、中国海警局の船5隻が沖縄県の尖閣周辺の接続水域で航行していることを確認した。中国船舶が尖閣諸島周辺で確認されたのは84日連続となる。
自由で開かれたインド太平洋の確立に向け「確固たる同盟」＝日米首脳会談
いわゆる「旧日米安保条約」が締結されてから70年を歴史を迎える。2021年4月に開催された日米首脳会談では、両国首脳陣は日米間の「揺るぎない」同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界の平和と安全の礎石」として存続していると公言した。
中国ワクチン外交の衰退 米国は引き続き武漢研究所流出説を調査
新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関（WHO）調査団の報告書が発表されてから数週間が経過したが、多くの専門家や諸国はウイルス関連のデータや情報における中国の透明性の欠如に対して不満を露わにしている。
EUのインド太平洋戦略、中国の拡張を念頭に関与強化へ
4月19日、欧州連合（EU）理事会はインド太平洋地域における協力のためのEU戦略に関する結論を採択した。中国の力の拡張により地域の緊張が高まっているなか、安全保障や経済などの側面において、協力関係の強化を目指し、安定、安全、繁栄および持続可能な開発に貢献することを掲げた。
印太地域の連携強化 自衛隊、5月にフランス陸軍と米海兵隊と九州で離島防衛訓練
岸信夫防衛大臣は4月23日の閣議後の記者会見で、5月11日から17日の日程で、フランス陸軍と米海兵隊と九州で離島防衛訓練を行うことを発表した。3国は自由で開かれたインド太平洋を維持するとの価値観を共有している。これに挑戦する動きを続ける中国を牽制する狙いがある。
米戦略軍司令官、中国軍の急速な核軍拡を警告 「最大の戦略的脅威」
核兵器の統合運用を行うアメリカ戦略軍（USSTRATCOM）の司令官、チャールズ・リチャード（Charles Richard）海軍大将は20日、米議会公聴会で、中国当局は軍事力の近代化や核戦力を急速に進めていると警告した。
宮古海峡を通過した中国空母「遼寧」 米司令官が洋上からばっちり監視
米海軍が4月4日にフィリピン海で撮影した写真に、オンラインで注目が集まった。写真には、海軍上級将校が洋上のミサイル駆逐艦の操舵室から足を投げ出し、中国海軍空母「遼寧」打撃群を肉眼で監視している様子がおさめられている。この数日後の9日、米海軍空母セオドア・ルーズベルトの空母打撃群が南シナ海で演習を行なった。中国軍に対する抑止を高めているとみられる。
仏外相が訪印 インド太平洋地域で足場固め
ジャン＝イヴ・ル・ドリアン（Jean-Yves Le Drian）仏外務大臣は4月13日から15日にかけて、インドを公式訪問した。在印フランス大使館によると、今回の訪問の主要な目的は様々な分野において、特にインド太平洋での戦略的な協力を強め、地域防衛フォーラム「Raisina Dialogue」にも参加する予定。
ウイグルや香港、臓器移植を考える会など 在日13団体の連絡協議会が成立
中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。
森林火災支援に謝意、豪州がパプアニューギニアに消防車5台を寄贈
2019年から2020年にかけて発生した激しいオーストラリア森林火災によりもたらされた損害、消防費用、清掃費用は7兆5000億円相当（750億米ドル）を上回るが、世界諸国から資金・資源の供与や消防士派遣などの援助が寄せられた。
初の日米豪印首脳会談 インド太平洋の「新たな夜明け」
通称「Quad（クアッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）に参加する民主主義国のオーストラリア、インド、日本、米国の首脳陣が、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患（COVID-19）パンデミック対策を主導しながら「インド太平洋地域の平和と安定の支えとなる」ことを、初の日米豪印首脳会談で再確認した。
ブリンケン米国務長官、中国を「最大の地政学的試練」と指摘
米国が直面している重要課題として「米中対立の激化」を挙げたジョー・バイデン米政権のアントニー・ブリンケン国務長官は、中国という共産主義政権を今世紀最大の地政学的試練と表現した。
中国共産党、オンライン投稿の追跡を海外在住者まで拡大
王靖渝氏はオンラインで意見を投稿しただけで、まさか自分自身が中国共産党から追われる身になるとは思ってもみなかった。この19歳の青年は2019年7月に故郷の中国四川省重慶市を離れ、現在は欧州を旅している。
米国は核を含むあらゆる能力で日本を守る＝日米2プラス2
日米安全保障協議委員会（日米「2プラス2」）が3月16日、東京で開催された。双方が同時に発表したプレスリリースによれば、米国は、核を含むあらゆる種類の防衛能力で日本を守るという揺るぎないコミットメントを強調した。そして中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めるとした。
日米同盟はインド太平洋の「平和と繁栄の礎」
日米安全保障条約締結以来約70年にわたり友好な関係を構築してきた日米が、在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定の1年間延長、首脳会談、インド太平洋地域の安定強化を目的とする二国間軍事演習により関係推進を図ることで合意した。
米国国防総省が対中戦略タスクフォース設立「中国は問題の根源」
米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。
バイデン米大統領、印首相と会談 日米豪印戦略対話で地域の安全強化で合意
インドのナレンドラ・モディ首相と米国のジョー・バイデン大統領は電話会談を行い、通称「Quad（クワッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）を通じてインド太平洋地域の安全強化に取り組むことで合意した 。日米豪印戦略対話は同地域で主張を強める中国を抑止する手段と解釈されることもある。
発展途上国の食料安保 中国の遠洋漁船団で脅かされる
国際的な独立系シンクタンクである英国海外開発研究所（ODI）が発表では、自国海域における漁業資源のほとんどを使い果たした中国は、前回の記録の5倍から8倍に当たる1万7000隻近くの船舶を擁する世界最大の遠洋漁船団を構成している。
腐敗認識指数 中国国民の大半「政府の腐敗は依然として大問題」
中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。
日本と欧州の提携国が「自由で開かれたインド太平洋」を推進
中国船舶が日本領海に繰り返し侵入するという事態を受け、東シナ海と南シナ海の緊張緩和を目的として、日本政府が防衛提携国のフランスと英国に働きかけた。
中国共産党の「海警法」南シナ海地域の緊張を高める＝専門家
中国政府は中国共産党と中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局に、外国船舶に対する武器使用を認める権限を付与した。領有権紛争が発生している南シナ海については、主権を主張する諸外国が中国の攻撃的行為に対する非難を強めていることもあり、同海域における緊張がますます高まると専門家等は主張している。
日英2プラス2で「友情」確認 英国はインド太平洋地域を重視
日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。
中国の挑戦続く限り、米中対立は続く 激化の可能性も＝日本のシンクタンク
東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。
