欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 国際穀物理事会（IGC）は17日、2021／22年のウクライナの穀物輸出予想を引き下げた。ロシアの侵攻により食料安全保障を巡る懸念が高まったと指摘した。 IGCの月報は最新予想を4780万トンとし、先月の6280万トンからへ大幅に下方修正した。予想は暫定的なもので不確実性が非常に高いと説明した。 トウモロコシは3190万トンから2100万トンへ、小麦は2450万

ウクライナ検察当局は、新生児2人を同国から連れ出そうとして逮捕した中国人男らは留学生であり、赤ちゃんは代理出産で生まれたと発表した。

中国共産党は、2049年までに経済的、政治的、軍事的に世界を支配し、旧ソ連よりも大きな脅威となることを決意している。世界中で同盟が形成される一方で、ロシアのウクライナ侵攻によって新冷戦が到来したとする見方もある。

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

ウクライナからの退避航空券代が「高額過ぎて払えない」と一部の中国人学生が悲鳴を上げている。

中国国営テレビCCTV国際放送3月1日のニュース番組に出演した女性キャスターは、ウクライナ国旗の色に合わせて黄色いシャツにブルーの上着を着用した。ロシアから侵攻を受けている同国への連帯を示す演出とみられる。

ロシアが2月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことを受け、在中国カナダ大使館は3月1日、敷地の外壁に「ウクライナを支持する」「ウクライナと共にいる」と同国への支持を訴える中国語のメッセージを張り出した。

［東京　3日　ロイター］ - 外務省は3日、ロシアの危険情報に関して、ウクライナとの国境周辺地域を最高度の4に引き上げた。ロシアのウクライナ侵略により、同地域では軍事衝突により極めて危険な状況が続いているとした。 首都のモスクワについても危険度を2に上げ、不要不急の渡航を止めるよう促した。

ロシアが軍事侵攻したウクライナからの避難民が3日までに、100万人に達した。グランディ国連難民高等弁務官がツイッターに投稿した。

日米英など多くの国は、ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前に、自国民に国外退避を勧告したが、中国政府はそうした呼びかけをしなかった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はウクライナに足止めされている中国人の窮地を報じた。

バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、台湾では「今日のウクライナ、明日の台湾」という言葉がもてはやされた。台湾は自国の一部だと主張する中国が近年、台湾への軍事的圧力を繰り返しているためだ。ただ、専門家はこの見方を否定した。

ウクライナ情勢をめぐり偽情報を拡散していたとして、メタ（旧フェイスブック）は2月27日までに影響工作を図る40のアカウントを停止したと発表した。より本物であるかのように装うため、人工知能（AI）が作成した架空の人物の画像

台湾の専門家らは、中国はウクライナとの経済利益をとるか、ロシアとの協力関係に重きを置くか、ジレンマに陥っていると指摘した。

［オタワ　28日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は28日、ウクライナに対戦車兵器などを供与すると同時に、ロシア産原油の輸入を禁止すると発表した。 「カナダはロシア軍に対するウクライナの防衛を引き続き支援する」と記者団に述べ、ロシアからの原油輸入を全面的に禁止する意向を表明。石油産業はプーチン大統領とオリガルヒ（新興財閥）に大きな利益をもたらしてきたと指摘した。 カナダはこれまでにもウクライナ

米テスラの最高経営責任者（CEO）で宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏は26日、同社のインターネット通信衛星「スターリンク（Starlink）」をウクライナに提供すると発表した。

ロシアとウクライナの間で、ついに戦争が勃発した。これは悲劇だ。 ここでいう「悲劇」には、2つの意味がある。

ロシア軍のウクライナ侵攻が激しさを増している。そんな中、侵攻を阻止しようとロシア軍の装甲車の前に1人で立ちはだかるウクライナ人と思われる男性の姿が話題になっている。

トランプ前米大統領は22日、ロシアによるウクライナへの進出を受けて、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことを受けて、政府はウクライナの主権および領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではないとして非難を表

安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥

［東京　21日　ロイター］ - 日本郵便は21日、ウクライナ宛ての国際郵便物について一部引き受けを停止すると発表した。22日から停止する。航空便と国際スピード郵便（EMS）の取り扱いを停止し、船便のみ継続する。 同国向けの郵便を受け渡すのに必要な「航空機の確保が難しいため」（広報）としている。 ウクライナはロシアが国境付近に部隊を集結させるなど緊張が高まり、航空便の欠航が出てている。日本政府も

［東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相は21日午前の衆院予算委員会で、ウクライナ情勢が台湾海峡にも影響を及ぼす可能性を問われ、ウクライナ問題は「欧州に限らずアジアなど国際社会の秩序に関わる問題」と指摘した。青柳仁士委員（維新）への答弁。 青柳氏は、ジョンソン英首相がウクライナを支援しなければ台湾も脅威にさらされると発言しており、岸田首相に同様な認識かと質問した。 首相は「ウクライナ情勢は

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7（先進7か国）の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな

岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する