香港デモ、中国がTelegramにサイバー攻撃か 参加者がアプリで連携
チャットアプリのTelegram（テレグラム）は12日夜、中国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。同社会長のパーヴェル・ドゥーロフ氏は、攻撃は香港で起きている大規模なデモと関連性があるとの認識を示した。デモ参加者は同アプリを使用して情報伝達している。
米司法省、中国人ハッカー2人を起訴、日本など12カ国でサイバー攻撃
米司法省は20日、中国当局と関係のある中国人ハッカー2人に対して、機密情報の窃盗、不正アクセス、インターネット詐欺などの容疑で起訴したことを発表した。被告らが所属する中国ハッカー集団は、米、日本など12カ国の企業や政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたという。
米、中国のサイバー攻撃に「名門大が関与」 通商代表部が報告書改定
米通商代表部（USTR）は20日、米通商法301条に基づき実施した調査の報告書の改訂版を発表した。報告書では、中国当局が米企業の知的財産権を侵害し、技術移転を強要する「不公平」な慣行が改善されていないと指摘された。
ニセ「商談」で外国企業機密を入手 契約間近で消える中国企業＝イスラエルメディア
イスラエルのメディアはこのたび、中国企業はビジネス交渉や協力関係の強化を名目に、商談のためにイスラエル企業が開示した企業機密を盗み出していると報じた。世界第2のシリコンバレーとも例えられるイスラエル。近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米に接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先駆国家に接近している。
VPNアプリ、半数は中国運営「世界中のユーザーが危険に」＝英調査サイト
最近の調査によると、グーグルプレイやアップルストアで配布中のVPNアプリの半数は、中国企業や中国系オーナが運営しており、ユーザデータを無断で中国国内に転送している恐れがある。
中国通信大手ファーウェイが「当局にアクセスコードを提供」＝豪メディア
オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあるを指摘した。同報告書は、中国情報機関が海外ネットワークで浸透工作を展開する目的で、ファーウェイの社員にアクセス・コードの提供を強要したとした。豪メディア・ウィークエンド・オーストラリアン電子版が3日報じた。
豪州のサイバーセキュリティ対策トップ、外国企業5G参入のリスク明言
オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。
中国国営チャイナテレコム、情報ハイジャック実行＝米イスラエル研究
米国とイスラエルの大学の専門家は最近、中国国営で最大手通信技術社であるチャイナ・テレコム（中国通信）はインターネットの経路情報を偽装して、国家や軍事の機密情報を窃盗していると警告した。
中国サイバー攻撃集団を暴く謎の組織「Intrusion Truth」
中国との繋がりを疑われているハッカー集団を暴く匿名の組織「Instrusion Truth」（侵入の真相）が今、注目を集めている。
一帯一路でスパイ活動が活発に 米セキュリティ会社が報告
米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は、世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。
米ロ会談前、中国からフィンランドへサイバー攻撃
ヘルシンキの米ロ会談の4日前、音声や映像の情報を集めるオンラインシステムを乗っ取ろうとする中国発信のサイバー攻撃があった。米拠点の情報セキュリティ会社「F5」が19日に指摘した。
北、韓国へのサイバー攻撃を拡大「中国と情報交換」＝米企業
米セキュリティ企業のFireEyeは5日、来週火曜日の米朝首脳会談の前に、北朝鮮と中国のハッカー集団が韓国政府機関を狙ったサイバー攻撃を強めているとの調査報告を発表した。
北朝鮮ハッカー集団 ビットコイン取引所を狙う、資金奪取で＝英メディア
北朝鮮の政府系ハッカー集団は、インターネット上の仮想通貨の代表格であるビットコインを盗もうとして、ビットコイン取引所へのサイバー攻撃を強めている。背景には、ビットコインの国際価格の高騰と、国際経済制裁による北朝鮮当局の資金枯渇があるとみられる。専門家は、各取引所に対して警戒するよう呼び掛けている。
郭文貴氏のトークイベントが中止 「江沢民息子の臓器移植を暴露したため」
中国共産党上層部のスキャンダルを暴露し、台風の目となった在米中国人大富豪・郭文貴氏。4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。
今後10年の最大リスクは「失業」＝世界経済フォーラム調査
世界経済フォーラム（WEF）が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。
ハッカー組織 北朝鮮の「金のなる木」
韓国の金融保安院（FSI）の7月27日に発表した報告書によれば、北朝鮮政府が支援するハッカー組織の攻撃対象はここ数年、敵対国政府機関のコンピュータシステムから、世界各国の金融機関に変わりつつあり、外貨を盗み出すのが狙いとみられる。
世界大規模サイバー攻撃、中国でも被害が広がる
世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃で、中国の多くの大学でも深刻な被害を報告された。攻撃を受けたパソコンでは、学生たちの論文や実験データが勝手に暗号化され、ロックをかけられたため、仮想通貨「ビットコイン」を支払わないと解除されない。適切に対応できなければ、大学生らの卒業にも影響を与える可能性があるという。
中国共産党のサイバー攻撃 弱さと恐怖心を露呈する
3月1日、新唐人テレビと大紀元の米国ニューヨーク本部のサーバは、中国当局のハッカー部隊からとみられる猛烈なサイバー攻撃を受けた。一時、閲覧に支障がでるなどの不具合が生じた。新唐人テレビのIT技術スタッフは、攻撃規模は「国家レベル」で、巨額資金が使われていると見ている。大紀元サーバに対しても、先月7日から、2週間以上のサイバー攻撃が続いた。
THAAD配備、中国国営メディア「ロッテを追い出す」 当局が報復強化へ
韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が28日、韓国国防省との間で、高高度ミサイル防衛体系（THAAD）配備の敷地を国防省に提供することを契約していたことについて、中国当局は反発している。中国国内に進出しているロッテに対して、当局は報復措置を取る姿勢だ。
中国がコピー商品大国になった理由 当局が情報窃盗を主導か＝英メディア
古代4大発明を誇る中国は今や、世界からコピー商品大国とみなされ、各国政府と企業が中国での知的財産権侵害問題で悩まされている。この背景には、個人や企業が目先の利益ばかりを求めて模倣しているだけではない。
中国のサイバースパイの背後にあるもの
中国のサイバー攻撃に関して、我々のほとんどは、表面的には馴染みがあると思う。米NBCニュースが報道したNSAの地図 によると、2009年から2014年にかけて、企業や軍事機密を盗むために設定された中国からのサイバー攻撃は700件近くにのぼる。
豪気象庁に大規模サイバー攻撃 中国の仕業か
オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は2日、同国気象庁のスパコン（スーパーコンピューター）が、中国が発信源とみられる大規模なサイバー攻撃に遭ったと報じた。同国の専門家は、ハッカーが同スパコンと接続する政府のシステムを狙った可能性があるとみているという。
ネットの自由度 世界最悪は中国 日本は7位＝調査
非政府組織フリーダムハウスが10月28日に発表した「2015年ネットの自由度」調査報告書によると、世界的に自由度は5年連続で悪化した。調査対象65カ国のうち、「最悪」と評したのは中国だった。
中国がサイバー攻撃で入手した米国情報は無意味？ ネットで専門家意見に非難
中国が、大量の個人情報や経済的機密資料を入手するため、米国にサイバー攻撃を繰り返している問題について、米インターネット・セキュリティの専門家は「盗んだ米国の情報を吸収する能力は中国にない」と述べた。一方、ネットでは、この見方を誤りだとする意見が多数を占め、「中共の代弁者だ」などと激しく非難した。
レノボ、ファーウェイなど中国企業の通信機器 悪意あるソフト、あらかじめ搭載
レノボ、ファーウェイ（華為）、シャオミ（小米）など中国企業の通信機器に、悪意あるソフトがあらかじめ搭載されている。ドイツのITセキュリティ会社が調査結果として明かした。利用者の個人情報、位置情報を盗み、メールや電話を傍受するスパイウェアが仕組まれており、取り除くことも出来ないという。
海外の検閲回避サービスがふさがれる 中国当局、「金盾」より強化
中国当局はネットの監視をより強化している。人気の高い海外の検閲回避サービスは、官製ファイアーウォール「金盾」でふさぎ、国内の開発サイトは警察の圧力で閉鎖させた。9月3日に「抗日戦争勝利記念70周年大会」が行われ、国内の世論が敏感であることがうかがえる。
中国ハッカー集団、米航空券予約システムを攻撃か
中国ハッカー集団が、航空券予約システムの運営会社であるセーバー社（SABRE）のシステムに侵入したと、米通信社ブルームバーグが７日に報じた。
報道によると、セーバー社のコンピューターシステムには不正に侵入された痕跡が見つかっており、関連する米アメリカン航空のデータベースにも不正アクセスの事実があったかどうか現在調査中である。
米政府、中国サイバー攻撃に反撃か 対策は「中国検閲システム解除」
米国政府は、大規模な中国のサイバー攻撃に対し、反撃に出ることを決めた。米メディアが伝えた政府高官の話によると、有効策として、中国政府の検閲システムの解除が挙げられているという。
米政府、職員４００万人分の個人情報流出 中国のハッカー攻撃か
【大紀元日本6月5日】米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は４日、大規模なサイバー攻撃を受け、少なくとも約４００万人の政府職員と元職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。米政府当局者は中国のハッカ
ハッカー集団、１６１の中国政府サイトを攻撃、５千アカウント情報漏えい
【大紀元日本4月17日】国際的ハッカー集団「アノニマス」は最近、１６１の中国政府系サイトシステムに侵入し、５千ものアカウント情報を漏えいさせたと公表した。このサイバー攻撃は、香港で民主化運動に参加した
