米メディアによると、23日に開幕する東京オリンピックに関して、サイバーセキュリティの専門家は、ランサムウェアを含む潜在的なサイバー攻撃に警鐘を鳴らした。

米国のサイバーセキュリティ調査会社Recorded Future社の研究部門であるInsikt ​​​​​Groupが6月17日に発表した報告書は、2014年から始まった中央アジア諸国に対する一連のサイバー攻撃は、新疆ウイグル自治区のウルムチに拠点を置く中国人民解放軍（以下、中国軍）の69010部隊が仕掛けたものだと結論づけた。

政府は、経済活動や国民生活に深く関わる重要インフラ分野の事業者に対して、外国製の設備を購入する場合、国家安全保障上のリスクを意識することを要求するため、法改正や新規制の導入を検討している。日経アジア・レビューが18日、伝えた。

製薬会社のファイザー（Pfizer）社とビオンテック（BioNTech）社が共同開発した2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患（COVID-19）ワクチンに関する情報の窃盗を北朝鮮ハッカーが試みた。複数の情報機関が指摘した。

5年に1度開催される国連犯罪防止刑事司法会議が7日、国立京都国際会館で開幕した。「京都コングレス」と名付けられた第14回会議は、12日まで開かれる。新型コロナウイルス（中共ウイルス）が世界的に蔓延して以降、日本では初の大型国際会議だ。期間中のテーマ別セッションでは、テロ、偽装医薬品、オンライン犯罪、子供と司法教育のほか、臓器摘出のために行われる人身売買に関する問題が取り上げられる。

米国連邦検察当局による2021年2月の発表によると、世界的なハッキングに関与した北朝鮮人コンピュータプログラマー3人を米国司法省が起訴した。ハッカーは、米国の映画製作会社を標的とした破壊的攻撃および銀行や企業からの1300億円相当（13億米ドル）超の資金の窃盗や恐喝を行なった。

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。

テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地の近くで風力発電所の建設計画が進んでいる。投資者の中国人富豪は中国共産党政権や中国軍とつながりを持っていることから、同計画に国家安全保障上の懸念があると専門家らは危惧している。

米司法省は9月16日、米国や日本を含む100以上の企業や団体を広範囲にハッキングで不法侵入した罪で中国のハッキンググループ「APT41」の指揮下にある中国人メンバー5人とマレーシア人ビジネスマン2人を起訴した。

ドイツのセキュリティ部門は最近、「中国の商用スパイウエア「ゴールデン・スパイ（Golden Spy）」に情報盗難されている疑いがある」と中国にあるドイツ企業に警告した。また、数カ月前にも、同様の事件が米関連機関によっても発覚しており、ハッカーによる遠隔操作を可能にするリスクがあることから、防衛産業の情報に脅威を与える可能性が非常に高いと米連邦捜査局に報告している。

今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定している。日経新聞が8月9日、報じた。

米議会は、中国当局による米企業などへのサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8月4日、報じた。

ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、独内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、ドイツ国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

格安チケットを提供する英国航空会社イージー・ジェットは5月20日、2200人以上の顧客のクレジットカード情報を含む900万人分の電子メールアドレスと旅行情報が流出したと発表した。同社は、英国のデータ監視機関である情報長官室（ICO）および国立サイバーセキュリティセンターに事案の調査を依頼している。現地報道によれば、ハッキング手法から中国ハッカーによるものと見られている。

調査会社ブラックベリー（Black Berry）が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム（OS）の「リナックス（Linux）」のサーバを10年以上にわたり、サイバー攻撃をしている5つの組織は、中国政府の求めに応じている可能性が高いという。

米国の検察は3月2日、中国籍の2人を違法送金操作の容疑で刑事起訴した。北朝鮮のハッカーによって盗まれた1億ドル以上の仮想通貨を資金洗浄（マネーロンダリング）した疑いがある。

米司法省ウイリアム・バー（William Barr）司法長官は10日、中国軍のハッカー4人を起訴したと記者会見で発表した。長官によると、米国人口の半分の個人情報を盗む、史上最大級のデータ漏えい事件の1つだという。

三菱電機は1月20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで、8000人規模に及ぶ個人情報および企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。

イスラエルのサイバーセキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）が1月8日に発表した研究は、中国のショート動画共有アプリ「抖音（ティックトック、TikTok）」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいされる可能性があると指摘した。

米内務省は10月30日、同省が保有するすべてのドローンを徹底的に調査するため、ドローンの利用を停止すると発表した。米政府は中国当局がドローンを通してスパイ活動を展開すると警戒している。

ロイター通信は16日、情報筋5人の話として、中国情報機関当局は今年3月、総選挙を控える豪州の連邦議会と3大政党のネットワークに対してサイバー攻撃を行ったと報じた。

米サイバーセキュリティ会社のファイア・アイは今月7日、コードネーム「APT41」である中国のサイバー攻撃集団を特定し、調査報告を発表した。これによると、APT41はハッキングで諜報活動とネット犯罪の両方を行っている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8日伝えた。

中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が昨年、情報窃取する目的で日本企業や政府に対して大規模なサイバー攻撃を行った問題で、富士通やNTTデータなどハイテク大手を含む8社が不正侵入を受けていたことが明らかになった。ロイター通信が複数の関係筋の話として伝えた。

チャットアプリのTelegram（テレグラム）は12日夜、中国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。同社会長のパーヴェル・ドゥーロフ氏は、攻撃は香港で起きている大規模なデモと関連性があるとの認識を示した。デモ参加者は同アプリを使用して情報伝達している。

米司法省は20日、中国当局と関係のある中国人ハッカー2人に対して、機密情報の窃盗、不正アクセス、インターネット詐欺などの容疑で起訴したことを発表した。被告らが所属する中国ハッカー集団は、米、日本など12カ国の企業や政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたという。

米通商代表部（USTR）は20日、米通商法301条に基づき実施した調査の報告書の改訂版を発表した。報告書では、中国当局が米企業の知的財産権を侵害し、技術移転を強要する「不公平」な慣行が改善されていないと指摘された。

イスラエルのメディアはこのたび、中国企業はビジネス交渉や協力関係の強化を名目に、商談のためにイスラエル企業が開示した企業機密を盗み出していると報じた。世界第2のシリコンバレーとも例えられるイスラエル。近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米に接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先駆国家に接近している。

最近の調査によると、グーグルプレイやアップルストアで配布中のVPNアプリの半数は、中国企業や中国系オーナが運営しており、ユーザデータを無断で中国国内に転送している恐れがある。

オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあるを指摘した。同報告書は、中国情報機関が海外ネットワークで浸透工作を展開する目的で、ファーウェイの社員にアクセス・コードの提供を強要したとした。豪メディア・ウィークエンド・オーストラリアン電子版が3日報じた。