6月19日、米国軍は日曜日にシリアで空爆を実施し、過激派組織イスラム国（ISIS）の高級幹部を抹殺したと発表した。

米軍は８日、シリア東部のイラン革命防衛隊の関連施設１カ所を空爆した。オースティン国防長官が発表した。

ロシアのラブロフ外相は３１日、シリアのメクダド外相と電話で会談し、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘について協議した。ロシア外務省が明らかにした。

中国外務省の趙立堅報道官はこのほど、アフガニスタン駐留米軍を批判するために、シリア人記者がシリアで撮影した写真をアフガニスタンで撮った写真として無断使用し、偽情報を流布した。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

米国国務省は、シリア反政府勢力側の有志の民間防衛隊 「ホワイト・ヘルメット」隊員7人が武装勢力の襲撃で死亡したことについて、強く非難する声明を発表した。

シリアのアサド政権は今月4日、反体制派が拠点とする同国北西部で化学兵器攻撃を行ったと疑われる中、国連安全保障理事会（安保理）は日本時間13日未明、シリア政府に対して攻撃を非難し、調査への全面的な協力を求める決議を採決した。中国は異例に棄権した。米中首脳会談後、米国に対して中国当局の歩み寄りを反映したとみられる。

米国海軍当局は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群はシンガポールから朝鮮半島に向けて出航したと発表した。これは挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する目的とみられる。米トランプ大統領が示唆した北朝鮮への単独な軍事行動が現実味を帯びてきた。

4月7日、シリアのシャイラート空軍基地での米軍によるミサイル攻撃について、大紀元メディアグループ・新唐人テレビは同日、複数のニューヨーク市民に聞いた。

ドイツ政府には一つのある大切な理念がある。それは「ドイツ経済が発展した暁には、ドイツは世界平和のための貢献をより多くすべきである。このような国家が多くなれば経済はより早く発展し、世界ももっと良くなる」というものである。

オーストリアのウィーンで10月30日、欧米やロシア、中東諸国など17カ国の外相、国連の代表がシリア問題を議論するため、2011年シリア内戦が始まって以来最大規模の会議を開いた。内戦終結を目標とする協議を続けること、過激派組織ＩＳ=イスラミックステートへの掃討作戦を強化することで意見が一致したが、アサド大統領の去就について、依然として対立している。状況は「一歩前進した」とされるものの、内戦終結の見通しは立っていない。

シリアへ空爆を続けるロシアは、過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）の拠点50カ所以上を破壊したと成果をアピールし、今後、空爆を強化する方針を示した。一方、米英諸国は、ロシアの空爆はＩＳの壊滅ではなく、アサド政権の支援が目的と批判。ロシアの介入により、シリアの情勢がさらに複雑化するとの懸念を示している。

シリア内戦などにより今年欧州に流れた難民・移民の人数は第二次世界大戦以来の最高記録となり、ヨーロッパ諸国は最大の難民危機に直面している。こうした中、2日、トルコの海岸に漂着した「小さな難民」、3歳のシリア人男児の遺体の写真がネット上に公開され、難民の置かれている悲惨な現状に国際社会が強い衝撃を受けた。難民保護の責任を擦り付け合ってきた欧州諸国が相次いで受け入れを表明した。

【大紀元日本10月10日】英国を拠点とする非政府組織（NGO）の「シリア人権監視団」は９日、イスラム教過激派組織「イスラム国」が、シリア北部にあるクルド人の町アインアルアラブの３分の１以上を掌握したと

【大紀元日本9月24日】米軍は２３日、イスラム過激派組織「イスラム国」を掃討するため、中東諸国とともにシリア国内にある同組織の拠点への空爆を行った。　 空爆に参加したのは、バーレーン、サウジアラビア、

【大紀元日本4月10日】シリア中部・ホムスで９日、自動車を使った爆弾テロが立て続けに発生し、女性や子供を含む少なくとも２５人が死亡、１０７人が負傷した。地元メディアによると、１回目の爆発から約３０分後

【大紀元日本10月23日】米国やフランスなど１１カ国の外相と反体制派の代表者によるシリア関連の会合が２２日、英・ロンドンで開かれた。　会合のなかで反体制派の代表者は、１１月の和平会議にアサド大統領率い

【大紀元日本9月25日】オバマ米大統領は２４日、ニューヨークで開催中の第６８回国連総会の演説で、シリア政府が化学兵器の廃棄を拒否した場合、同政府への軍事介入を含めた制裁措置を行うことを支持するよう各国

【大紀元日本9月6日】ロシアのサンクトペテルブルクで５日、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開幕した。　本来は世界経済について話し合う場のＧ２０サミットだが、今回は緊迫化する中東情勢に注目

【大紀元日本9月4日】シリアへの武力行使を巡る議論が進む米国で２日、議会で軍事介入への承認を得るための行動を本格化させたオバマ米大統領は、ホワイトハウスで野党共和党のジョン・マケイン、リンゼー・グラハ

【大紀元日本6月18日】北アイルランドの首都ベルファストで主要８か国首脳会議（Ｇ８）が１７日に開幕、冒頭はシリア情勢を巡る問題が中心議題となった。　議論の中で欧米諸国は、シリアのアサド大統領への支援停

　【大紀元日本3月1日】米クリントン国務長官はこのほど、シリア問題への対応について、再び中国とロシアを非難した。同長官は両国政府に対して、シリア人民の民主・自由への要求を阻止しないよう求めた。中国政府