韓国、Temuの誇大広告を調査 中国激安ECサイトに各国が規制強化
韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。
中国企業によるTikTok売却、米共和上院トップが法案支持
米共和党上院トップのマコネル院内総務は8日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。
日本語もある中国版インスタ「小紅書」、利用者データは中国本土に送信
中国発のSNSアプリ「小紅書(RED)」の日本版「habU(ハブユー)」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
カナダの大学がWeChatを禁止 国家安全保障を念頭に
2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。
アイオワ州がTikTok提訴、子どもの不適切動画アクセス巡り
米アイオワ州のバード司法長官は17日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
TikTokによって反イスラエル宣伝 中共、米国の弱体化狙い
中国共産党はTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者がイスラエルとハマスの衝突に対する見解に影響を与えている。専門家は、中国は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。
モディ首相、中国SNSでのアカウント削除 習主席との写真も
インドのモディ首相は2日、自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除した。同首相のアカウントに24万人の中国人ユーザーが登録している。モディ首相と習近平中国国家主席の記念写真も同時に消された。
インドで「Remove China Apps」が大ヒット グーグルがまもなく削除
国境地帯で中国との衝突が続いている中、インド国内では中国に対する不満が高まっている。最近、アプリ「Remove China Apps」(中国削除)がインドのGoogle Playストアでヒットし、わずか2週間で500万以上のダウンロードに達した。