中国の河北省武漢市当局は1月5日、昨年12月以降原因不明の肺炎の感染者が59人確認されたと公表した。在中国の米国大使館は7日ウェブサイトで、中国に渡航する米国人に向けて健康の注意喚起を発令した。日本や台湾などのアジア各国の政府も対応を急いでいる。

調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、キャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。

中国当局が10月26日成立した「暗号法」は2020年1月1日に実施される。これにより、当局が設置した国家暗号管理局が今後、国内ネットワークにおける暗号を統一に管理することになる。同法は、「国家安全保障」に関わる暗号に関して、中国当局が厳しく審査すると規定する。当局がデジタル通貨の発行の布石だとみられる。

中国国務院（内閣に相当）は12月24日、雇用安定の再強化に関する指針を発表した。指針は「規模性失業風険（大規模な失業リスク）」との文言を複数回用い、失業問題に対して中国当局が神経をとがらせている様子を映し出した。

トランプ米大統領は12月21日、米中通商協議の第1段階の合意は「まもなく署名する」と述べた。各報道をまとめると、中国側が大きな譲歩を行った背景に4つの理由がある。

米国生物医学研究機関、バンアンデル研究所（Van Andel Research Institute）はこのほど、中国資金に関し情報を公開しなかったことで、550万ドル（約6億175万円）の罰金を支払ったことがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）の馬駿・通貨政策委員会委員は19日、地方政府が資金調達のために設立した投資会社（LGFV）の債務不履行（デフォルト）が国内市場に「連鎖反応」をもたらす恐れがあると警告した。12月6日、内モンゴル自治区フフホト市政府の投資会社が発行した都市建設債（城投債）がデフォルトとなった。

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」新媒体部の郝珺石・主任は16日、中国版ツイッター「微博」に投稿し、米国大使館が同氏の入国ビザ申請を却下したと明らかにした。中国ネット上で話題になった。ネットユーザーは、米の「香港人権・民主主義法案」の発効が背景にあるとの見方を示した。

中国海軍が2017年8月に、東アフリカのジブチで海外初となる軍事基地を建設始めた。香港メディア「香港01」9日付は、同基地は間もなく完成すると報道した。

米議会の超党派議員25人は2日、トランプ政権宛てに書簡を送り、中国当局が2020年に導入を目指す企業版社会信用システムを調査するよう求めた。議員は、中国当局が同システムを利用して、米企業に技術情報の移転を強要する恐れがあると批判した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国のハイテク企業が国連に協力し、顔認証技術に関する新たな国際標準の制定に関わっていると報道した。米政府に禁輸措置対象リストに追加された中国通信設備大手の中興通訊（ZTE）と監視カメラ大手の浙江大華技術と、中国国営電気通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が含まれているという。

中国当局は12日1日、新たに携帯電話の契約を行う利用者に、顔認証データの登録の義務化を実施し始めた。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。

中国内モンゴル自治区の医療当局である衛生健康委員会は27日ウェブサイトで、ウランチャブ市四子王旗で4例目のペスト感染を確認したと発表した。いっぽうで、中国のソーシャルメディア上では、ペストの感染は東北部の吉林省長春市にも発生したと投稿された。中国当局はこの情報を投稿したユーザーのアカウントを封鎖した。

11月24日、香港で行われた区議会選挙（地方議会選挙）でば、民主派候補者は18の区議会を合わせた全452の議席の8割以上を獲得して圧勝した。香港メディアの報道によると、中国最高指導部は親中派である建制派の想定外の惨敗に驚いた。中国のの習近平指導部は、偽情報や共産党の「闘争理論」によって、香港情勢に関する判断を大きく誤ったとみられる。

中国当局は17日、内モンゴル自治区シリンゴル盟で16日に3件目となる新たなペスト感染者が確認されたと発表した。この55歳の男性患者は腺ペストと診断された。

中国北京市の朝陽病院は12日、内モンゴル自治区から来た患者2人が感染力と致死性の高い肺ペストに感染したと発表した。14日、国内インターネット上では北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの情報が広がった。北京市当局が情報を否定した。

中国国家統計局は9日、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.8％上昇したと発表した。2012年1月以来、7年ぶりの高水準となった。来年1月、中国のCPI指数は5％台に上昇するとの見方が出ている。

中国政府系メディアの科学技術日報は7日、中国は次々世代通信技術「6G」技術の研究開発を正式に開始したと報じた。

中国の地方銀行ではこのほど、取り付け騒ぎが相次いだ。10月29日河南省洛陽市の伊川農村商業銀行に続き、11月6日遼寧省営口市の沿海銀行にも、預金を引き出そうとする市民が殺到した。

中国共産党は28日、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開幕した。中国政府系メディアによると、「国家統治の現代化」は今回の主要テーマの1つだ。専門家は、新たな現代化目標は、全体主義の強化を目的にする思想だと指摘した。

中国当局は、米人気俳優レオナルド・ディカプリオとブラッド・ピットが出演する新作映画「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」の国内公開を中止したことが分かった。米誌ハリウッド・レポーターが18日に報道した。

中国当局は、インターネット上で香港の抗議活動を声援するコメントを投稿した市民への締め付けを強化している。上海市民の顧国平さん（62）を「騒動挑発罪」の疑いで1カ月拘束したほか、貴州民族大学の元女性教授（65）を15日間拘留した。

米のサイバーセキュリティ企業がこのほど公開し調査レポートによると、中国が大型ジェット旅客機「COMAC C919」の開発のために、中国国家安全省が海外複数のハイテク企業に対してハッキングを主導し、知的財産権と機密情報を盗んだ。

中国国家外為管理局（SAFE）は10月6日、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆924億ドルで、8月末と比べて147億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少に転じた。専門家は、米中通商摩擦や香港情勢などで資金流出が加速したとの見方を示した。

中国国家統計局は15日、9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3％上昇したと公表した。2013年以来最大の上昇幅となった。アフリカ豚コレラの影響で、豚肉の価格が急騰したことが主因だ。また、国家統計局が発表した9月の生産者物価指数（PPI）は同1.2％低下し、3年ぶりの大きな下げ幅となった。

モーガン・ハード18歳。眼鏡をかけたまま演技する、体の小さなアメリカの体操選手です。2017年の世界体操選手権大会・女子総合で、若干16歳にして金メダルを獲得しました。体操界で華々しい活躍をするモーガンですが、彼女には中国南部の梧州という街の病院に捨てられた孤児だったという生い立ちが。彼女の成功の裏に隠されたストーリーとは、一体どんなものなのでしょうか？

中国共産党が10月1日天安門広場で、政権樹立70周年を祝う盛大な軍事パレードを行った翌日に、党理論誌「求是」で習近平総書記が1年前に行った演説内容を再び掲載した。習氏はこの演説で、「防止禍起蕭墻（内部での禍の発生を防ごう）」と強調した。一部の専門家は、習近平氏が不安視する内輪揉めは習氏の党内における地位を脅かしていると指摘した。今月開催予定の四中全会の前に、同氏が反対勢力を排除するかに関心が寄せられた。

中国浙江省統計局がこのほど発表した統計では、中国の1～8月全国工業部門企業利益は前年同期比1.7％減で、なかでは上海、北京、山東省は2桁のマイナス成長となった。特に、中国最大な経済都市である上海の工業利益が2割近く鈍化したことは大きく注目された。

米大人向けアニメ「サウス・パーク」の最新エピソードが中国当局による強制臓器摘出、強制収容所での殺人、言論統制、習近平国家主席を思い浮べる熊のプーさん、香港の抗議活動などの内容に触れたため、中国当局は7日同アニメに関するネット情報を徹底的に封じ込め、放送禁止にした。

中国メディアはこのほど、即席麺販売の拡大に注目している。世界金融大手クレディ・スイスの中国人エコノミストは、即席麺の販売増加は中国消費者の購買意欲の低下を意味するとの見方を示した。