北京市は最近、「北京市小中学校教材選定実施細則」を発表し、義務教育学校が海外教材を使用することを禁止し、普通高校も原則として海外教材の使用を禁止すると規定した。過去数年にわたり、中共国務院と教育部は同様の要求を頻繁に発してきた。かつて中国の大学で教鞭を取った専門家は、これは中共が学生への洗脳が効果を持たず、人々を制御できないことを恐れていることを反映していると述べている。

中国北部の内モンゴル自治区では18日、連日の暴雨の影響で、ダム2基が決壊し、橋や国道は洪水によって破壊され、1万人以上が被災した。降水量の少ない北京市でも豪雨に見舞われた。

中国北京市延慶区の分譲マンションを購入した市民はこのほど、当局に手抜き工事を訴えた。問題のマンションを視察した区政府の担当者と開発業者が一時、故障が起きたエレベーターに閉じ込められるというハプニングが起きた。

中国北京市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大が止まらない。共産党指導部と政府機関が立地している市中心部の西城区と東城区、通州区台湖鎮はこのほど、住民全員にPCR検査を実施すると発表した。

中国北京市大興区では、英国で流行っている中共ウイルス（新型コロナウイルス）の変異種の感染者が確認された。同区の一部の団地は感染の高リスク地域に指定され、外出・移動禁止措置が実施された。

中国メディアの報道によると、北京市に隣接する河北省の石家荘市は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で、2万人余りの住民を隔離施設に移動させた。

中国河北省石家荘市は7日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染増大で、都市封鎖措置を実施すると発表した。中国は2月12日に旧正月を迎えるため、1月末から大型連休が始まり、数十億人の大移動が予想されている。当局は、感染拡大防止のために、帰省や外出を避けるよう呼びかけている。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市は6月29日未明、当局の強制立ち退きに抵抗する市民に、催涙スプレーなどを使って鎮圧に乗り出した。市民によると、複数の住民が負傷し、十数人以上が拘束された。

中国北京市気象局は6月25日午後、雷注意報を発令し、市内一部の地域で激しい雨や強い風に見舞われると注意喚起をした。午後3時以降、北京市民は、中国版ツイッターの微博に次々と写真や動画を投稿し、雨とともにひょうも降ったとした。ネットユーザーが撮った写真では、ひょうの形が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に酷似しているため、話題となった。

6月11日、中国北京市の食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が発生してから、市政府は学校の閉鎖や移動規制を実施し、市内の大半の地域で都市封鎖を行った。中国最高指導部である共産党中央政治局常務委員会の7人のメンバーは、公の場に現れる回数が急激に少なくなった。国内外では、「チャイナ・セブンはどこにいるか」との声が上がった。

6月11日、食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が確認された中国北京市政府は、感染情報を外部に漏えいしないよう各部門に要求し、また、今後のさらなる感染拡大に対応して、臨時医療施設やPCR検査実験室の建設工事を加速すると計画している。大紀元が入手した内部資料で明らかになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市の衛生当局は6月20日、市内にある8カ所の病院の責任者と5つの区政府の幹部に事情を聴取したことがわかった。同市の感染状況が依然として厳しいとみられる。

中国北京市では、6月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新たな感染症例が確認されて以降、市内の9の区まで感染者が急増した。市政府は、28の集合住宅で外出規制措置を実施した。また、北京市に関連する新たな感染者は遼寧省、河北省、四川省、浙江省でも確認された。国内の専門家は、中共ウイルスの感染力が増していると警告した。

中共肺炎（COVID-19）が猛威を振るう中国の北京では、地元当局が経済回復のために、このほど各企業に操業再開を号令した。しかし、北京市内交通機関の主要駅では、利用客の姿はなく、オフィスビルはがらんとしている。北京市民は収入の激減による生活苦を訴えた。

中国首都の北京市は2月10日、新型肺炎のまん延を抑制するために、市民の移動規制を実施すると発表した。上海市も同日、すでに市内各地で移動規制を実施したと公表した。現在、重慶市、天津市、北京市、上海市の4つの直轄市と他の80の都市で、都市封鎖または外出・移動規制が実行されている。

中国北京市の朝陽病院は12日、内モンゴル自治区から来た患者2人が感染力と致死性の高い肺ペストに感染したと発表した。14日、国内インターネット上では北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの情報が広がった。北京市当局が情報を否定した。

中国北京市はこのほど、違法建築物として郊外の住宅を取り壊すと決定し、住民に立ち退きするよう命じた。住宅の所有者らは18日、合法に物件を購入したとして鎮政府の前で抗議デモを行った。市政府は来年1月まで、昌平区内で約105件の立ち退きを計画していると分かった。北京市当局は、2017年に出稼ぎ労働者を立ち退きしたことで批判を受けていた。

中国国内インターネット上ではこのほど、北京市に住む地方出身の実業家が、中国の戸籍制度で子供が就学難に陥った、と不満をあらわにした投稿に注目度が高まった。

5年に1回の第19回中国共産党全国代表大会（19大）の開催を控えるなか、北京を中心に中国各地で草木皆兵の厳戒態勢が敷かれている。少数民族や反体制派への監視強化のほか、刃物の使用規制、宅配業務中止、宿泊の制限など一般市民の生活にも影響が出ている。

北京市当局が人口抑制や都市整備を理由に、地方出身者の追放を強化した。当局は、個人商店を営む多くの地方出身者に対して、違法建物として強制に店舗を取り壊す上、さらに補償金の交付を拒否している。