中共による「反日ヘイト教育」の結果。毒はすでに世界へ拡散されている

日本企業と技術提携する中国企業が風評被害を受けている。中国国内で渦巻く「反日感情」、なぜ？　昔から、内部の不満を逸らすために、「敵」を外にこしらえるのは、共産党のお家芸だ。それも通じなくなると、内ゲバよろしく、無実の仲間を犯罪人にしたてて、憎しみを逸らす。そうやって、中共は何千万人もの中国人を死に至らしめた歴史を持つ。

大型連休中の中国の景勝地で、「反日宣伝」イベント？　共産主義の基本に、外に敵を作り、団結を高め、暴力で敵を打つというのがある。それが終わると内部での階級闘争だ。少し考えれば、単純すぎてバカバカしいのだが、それを無理やり通すのも中共の在り方だ。つまり、嘘と宣伝と専制だ。

中国で「民族主義を掲げたプロパガンダに歯止めをかけよう」と呼び掛ける中国人教授の文章が削除される。

日本人男児刺殺をうけ、中国の民間では追悼の動きが広がるいっぽうで、官製メディア各社は関連記事を削除している。

中国からの迷惑電話やデマ情報の拡散は続いている。いっぽう、日本の店に「謝罪する言葉」や福島の食堂に「応援メッセージ」を寄せる中国人もいる。

国外の専門家によると、中共が福島原発を取り上げる背景には、明確な政治的意図がある。中共の目的は、主に台湾海峡に関するものであるとされる。

韓国国立環境科学院のパク・ソクスン元院長は、福島第一原発の処理水は飲料水レベルに浄化されており、健康被害を受けるという活動家たちの主張は非科学的だと指摘した。

不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。

世界的に反中感情が高まるなか、韓国でも中国共産党（以下、中共）に対する国民の「嫌中」感情が過去最高に達した。このことは、今年の韓国の地方補欠選挙にも反映され、来年3月の総選挙で文在寅現大統領の党が勝利するのに暗雲が立ち込め始めた。選挙前の活動は7月から始まる。

中国共産党は、思想統制の一環として、党を賛美し史実に反する反日ドラマや映画を製作してきた。近年、アクションやラブストーリーなどのエンターテインメント的な要素を取入れて製作された反日ドラマはますます現実離れが進んだ。中国人ネットユーザーは、こういったドラマを「抗日神劇」と呼んでいる。

中国当局は、遼寧省で今年5月に拘束していた60代の日本人男性を、4か月後の9月18日に逮捕したと発表した。中国共産党は今年、抗日戦争（日中戦争）の期間を、1931年の同日に勃発した満州事変から数えた14年間（1931～1945年）にすると決定しており、事件を強調する狙いがあったとみられている。

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。

昨年8月に中国・天津で起きた、化学薬品倉庫の爆発事故を報道したNHKのドキュメンタリー「天津爆発事故 中国社会の深い闇」（2015年9月15日放送、クローズアップ現代）が、中国当局に全面的に規制されていることが分かった。Youtube（中国国内からはアクセスできない）に投稿された同映像を、当局のネット封鎖を突破して閲覧した中国のネットユーザーからは、「中国の真実を知るには日本のメディアが頼りになる」などのコメントが寄せられている。

第２次世界大戦終結７０年にあたり、中国政府は９月３日を「抗日戦争勝利記念日」として新たに国民の祝日と定めた。連休になるはずだが、北京市民にとっては退屈な休暇になりそうだ。なぜなら軍事パレードが開催されるため、空の便や電車、道路でさえ規制一色になるからだ。

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