オーストラリアのモリソン首相は11月17日、関連分野で発展を成し遂げている中国に対抗するとして、国家安全保障に緊密に関連する60項目以上の主要技術の保護・開発を定める戦略的計画を発表した。

米連邦通信委員会（FCC）は26日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国電信アメリカス（China Telecom Americas）の営業許可の取り消しを決定し、同社に60日以内に全業務を終了するよう通達した。

米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。

中国軍事産業を統括する工業情報省が管轄する北京航空航天大学は、米国の複数のトップ大学との提携関係を隠蔽していることがわかった。

マイク・ポンペオ前米国務長官は8日、「中国の遺伝子解析最大手が世界中の妊婦からDNAを収集することは、中国が世界征服を目指していることを示している」「中国共産党政権や中国の民間企業の行動は全て中国の軍隊と関係している」と指摘した。

米国政府が6月25日に発表した初の報告書によると、2004年以降、空軍パイロットはUFOとして知られる未確認航空現象（UAP）に複数回遭遇したことがあり、しかも、異常接近で衝突の恐れがある「ニアミス」も11回確認されていた。

米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。

バイデン米大統領は3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国民が投資することを禁じる大統領令を発表した。しかし、小米（シャオミ）、ルオクン・テクノロジー、曙光（Sugon）など中国企業16社がブラックリストから削除されたため、米シンクタンクから疑問視されている。

政府は、経済活動や国民生活に深く関わる重要インフラ分野の事業者に対して、外国製の設備を購入する場合、国家安全保障上のリスクを意識することを要求するため、法改正や新規制の導入を検討している。日経アジア・レビューが18日、伝えた。

3月22日、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使との間で日独情報保護協定が署名された。日本外務省およびドイツ大使館が発表した。同協定は、日独政府間で交換される国家安全保障に関わる秘密情報を、双方の政府が自国法に基づいて保護する措置などについて定めたものだ。双方は署名後、懇談を行い、茂木外務大臣はドイツがインド太平洋にフリゲート艦を派遣することに歓迎の意を表した。

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構（BEUC）は16日、TikTokが欧州連合（EU）の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。

チェコ政府と政党はこのほど、チェコ国営電力（CEZ）が進めているドコバニ（Dukovany）原子力発電所の拡大計画について、国家安全保障上の懸念があるとして、中国企業の入札を認めない方針で合意した。

読売新聞11月30日付によると、政府は、各省庁などが保有する1000機以上の中国製小型無人機（ドローン）について、来年以降、国産メーカーの新機種に入れ替える方針を決めた。同紙は、安保上のリスク観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いとの見方を示した。

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。

中国国有企業、同方威視（Nuctech、ニュークテック）社がカナダ政府のセキュリティ設備の入札に参加し、最低額ではないにも関わらず落札したことを受け、同政府は現在、落札の経緯について調査を進めている。

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム（GPS）の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学など含む、中国とインドの高等教育機関が締結した54の機関間協力に関する覚書を見直すことを決定した。

米国と台湾の国家安全保障担当高官が今月半ばごろ、米ワシントンで会談したことが分かった。1979年、米台外交断交以来初めて。

米連邦通信委員会（FCC）は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手、中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に厳しく規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。

【大紀元日本1月26日】中国共産党中央政治局は２３日、国家安全保障の主な内容を定めた「国家安全戦略綱要」を決定し、「わが国は国内外において、大きな危険に直面している」と警鐘を鳴らした。　国営新華社通信