下院軍事委員会は5月22日、年次国防政策法案の修正案を採択した。通過すれば、国防総省はCOVID-19ワクチン接種を拒否したために解雇された米軍兵士を再雇用しなければならなくなる。

バイデン米大統領は２２日、先週議会を通過した２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名した。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米議会上院は15日、国防予算の大枠を決める2022年度国防権限法を89対10で可決した。下院はすでに可決しており、法案は署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。 国防権限法案が認める国防予算総額は、バイデン大統領が求めていた額を250億ドル上回る7700億ドル。前年度予算に約5％上乗せされた。 ウクライナ安全保障支援イニシアチブへの3億ドルの拠出のほか、

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、上院が今週中に審議を始める国防予算の大枠を決める国防権限法案について、中国に対抗するため米国の競争力強化を目指す法案を盛り込む考えを示した。 シューマー氏は上院での演説で、22年度の国防権限法に「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を盛り込むよう修正すると述べ、「サプライチェーン（供給網）危機への対応が

米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米議会上院の超党派グループは28日、来年2月に開幕する北京冬季五輪に米外交使節団の派遣を禁じる「外交的ボイコット」を求め、年度ごとの国防予算の大枠を定める国防権限法案の修正案を提出した。 修正案を主導するのは共和党のミット・ロムニー議員で、他に共和党議員1人、民主党議員2人も提案に加わった。4人とも上院外交委員会のメンバー。 今回の提案は、上院が6月に可決した

米共和党のマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員など複数の議員は、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。

米国の超党派議員は13日、国防総省に「米国で活動し、中国（CCP）軍が所有する会社」のリストを作成して早急に発表するよう要請した。中国は米国の知的財産を窃盗しており、なかには軍事技術が含まれる。事情通によると、国防総省はすでにリストを作成している。

米国の複数の州や法執行機関、公安当局は、安全保障上の懸念があるとして、無人機技術を中国の大手ドローンメーカーDJIに供給するのをやめるべきだと主張している。

アメリカ海軍研究局（ONR）所有の海洋調査船「トンプソン（T-AGOR-23）」が15日から18日にかけて、台湾・高雄港に寄港した。それに対し、台湾当局は「科学研究が目的だ」と明言したものの、政治的な意味合いがあるとの解釈や憶測が広がっている。