防衛力強化で安定財源確保=23年度与党税制改正大綱案
自民、公明両党が16日決定する2023年度税制改正大綱案が判明した。焦点となる防衛財源では「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、27年度に1兆円強を確保する」と明記。
日本、5年間の防衛費を約43兆円 増額目指す
岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50%増額した43兆円(3,180億米ドル相当)に設定した。