中共ウイルス（新型コロナウイルス）は最初、中国湖北省の武漢で流行し、その後世界に広がった。大紀元はこのほど、武漢病院の内部文書を入手し、武漢では中国共産党の組織的な臓器強制摘出による医療ビジネスに深く関与していることが明らかになった。

米国国務省は3月13日、世界の人権状況をまとめた「2019年国家人権報告」を発表した。ポンペオ米国務長官は記者会見で、宗教信仰者に対する中国共産党による迫害は、昨年と同じ「世紀の汚点」との表現を使い、厳しく非難した。

中国の臓器移植市場で調達されている臓器は、法輪功学習者やウイグル族といった良心の囚人のものである可能性が高いと、人権団体が新たに報告した。

人の記憶と性格は、移植された臓器とともに、他人の身体に転移することがありうるのか？この現代生命科学の常識を超えた問題に対して、多くの科学者は議論さえもしたがらない。しかし、米国心理学者の研究によれば、人間の個性は確かに移植された臓器とともに、他人の身体に転移しうる。少なくとも10パーセントの人が他人の心臓、肺、肝臓、腎臓などの臓器移植を受けたあと、性格が大きく変わり、臓器提供者の性格、才能、記憶を受けついだことが分かった。

11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や実践について意見交換した。

中国国内では臓器移植のために囚われた人々の臓器が強制摘出されているとの問題で、有志者組織は11月末、日本と台湾、韓国の司法や医学専門家を迎え、都内で世界の報告会を開催した。専門家は、早期に日本でも移植ツーリズムを停止する法律が制定されるよう日本政府に求めた。

日本の衆議院議員会館で11月29日、来日した韓国、台湾の医学界および司法の専門家達は、日本の移植ツーリズムを考える会と共に報告会を行った。人道犯罪が懸念される中国渡航移植を防止するよう法整備を求めた。

11月14日に医療専門誌「BMC医療倫理（BMC Medical Ethics）」に掲載された報告によると、中国の自発的なドナーの数は操作されており、強制的な臓器収奪の新たな証拠であると指摘した。

山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に対して中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。

兵庫県神戸市会で10月28日、臓器移植の環境整備を国に求める意見書が可決した。人権問題に関与しかねないとして海外への渡航移植の回避を促す意見書は、日本の地方議会から今回を含めて84件が可決している。

中国のソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では15日、高官の寿命を150歳に目指す「981高官健康プロジェクト」に関する広告動画が流れ、注目された。ネットユーザーは、高官らが特権を受けていると非難する声が高まったため、同動画は16日削除された。米専門家は過去、中国高官らは「若者から摘出された臓器の移植を受けている」と指摘した。

私が事務局を預かるSMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）は8月9日、参議院議員会館にて第2回地方議員総会を開きました。

米国政府に政策を提言する専門家組織「現在の危機委員会：中国（Committee on the Present Danger: China）」の副委員長はこのほど、大紀元メディアグループ・新唐人テレビの取材に答えて、中国共産党政府による良心の囚人からの臓器強制摘出問題について、米政府が調査するよう提言する意向であることを明かした。

米国の共和党全国委員会（Republican National Committee,RNC）は8月2日、法輪功学習者を含む無実の収監者から臓器を強制摘出しているとして、中国共産党を非難する決議を全会一致で可決した。発議を行った、共和党国民委員会委員でカリフォルニア州共和党代表ショーン・スティール（Shawn Steel）議員は、衛星放送局・新唐人テレビの取材に答えた。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

中国問題に詳しい米国の専門家は、臓器収奪問題について、当初は「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに限定的に行われた療法が、いまは年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスとして大規模に実施されることになったと語った。

6月17日から18日にかけて、英BBCワールドニュースは、中国の臓器強制摘出問題について報道した。番組には、北京の病院内で撮影された提供映像が含まれており、移植待機患者が「数週間で移植手術できる」と答えた。通常ならば数年待たなければならない移植手術が行えるのは、国内収監施設が、オンデマンドで臓器を強制摘出する「臓器バンク」になっているためだと専門家は指摘する。

カナダの上院下院で全会一致で通過した、臓器移植のための海外渡航ビジネスを犯罪と定める法案は、上院の最終承認を待っている。カナダの大学教授は現地紙の寄稿文で、「共犯になってはいけない」と国民と関係者に呼び掛け、法案通過を後押しする。

「移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグル自治区からきている」2018年12月に行われた、中国における収容者からの強制的な臓器収奪について、ロンドンで行われた模擬裁判に出廷者が証言した。台湾の知人が天津で移植手術を受ける際、主治医から説明を受けたという。

イスラエルで開催予定の中国とイスラエル投資会議の主催側はこのほど、中国当局による中国伝統気功グループ法輪功学習者などを対象にした臓器強制摘出に関与しているとして、中国人臓器移植専門家の同会議への招へいを取りやめたことがわかった。

湖南省寧郷市の住民は最近、死亡した家族の遺体から家族の許可なく眼球を摘出されたとして、遺族がインターネットで状況をつづった。中国メディアによると、警察は病院関係者を含む4人を窃盗と遺体侮辱の容疑で逮捕した。

中国北京で腎臓移植手術を2年間で2回も受けた患者の家族が最近、大紀元に対し、中国移植産業の闇について語った。2回目の手術も失敗し、家族は「機能しない臓器が移植された」として病院を相手取り裁判を起こした。

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか。中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」において、近年国民による臓器提供の増加で、中国の臓器移植事業が大きく発展できたとの見方を示した。しかし、海外の独立研究者や人権団体は、当局の統計データに矛盾があると指摘し、中国当局が依然として死刑囚らの臓器を強制摘出していると批判した。

医師による倫理組織は、2013年から国連人権高等弁務官事務所（UNHRC）に請願していた、中国の強制臓器摘出の停止を求める署名活動を終わらせると発表した。WHOの移植問題検討組織に、強制臓器摘出問題に関わったと疑われる中国移植医がメンバー入りしたため、「署名者情報の安全確保が難しい」という。

加藤勝信厚生労働相は12日の定例記者会見で、海外で臓器移植を受けた患者に対して、一定条件を満たせば健康保険から海外療養費を支給することを検討していることを明らかにした。早ければ規定変更を今月内にも通知するという。しかし、「国の移植環境整備が先決」との意見はニュースのコメントに多く上がっている。

イタリア人医師セルジオ・カナヴェッロ氏は19日、ウィーンで開いた記者会見で、中国の医療チームとともに、ロシア人患者の頭部を、脳死の身体提供者に移すという世界初「ヒト頭部移植」に成功したと発表した。

30数名もの大学生が武漢で相次いで失踪という不可解な事件が起きていたことが明らかになった。だが中国当局はこれを否定し、警察当局は捜索願すら受理しない。失踪した若者たちにはある共通点があった。

中国共産党上層部のスキャンダルを暴露し、台風の目となった在米中国人大富豪・郭文貴氏。4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。