米上院銀行住宅都市委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は１１日付のバイデン大統領宛て書簡で、中国製電気自動車（ＥＶ）を米国から恒久的に排除するよう要請した。

中国吉林省の内部資料は、当局が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する目的の1つは国内産業の過剰生産能力を他国に輸出することであると裏付けた。米国などは、一帯一路政策によって、沿線国が中国の過剰生産能力の受け皿となるほかに、債務の罠に陥り、資源が収奪され、安全保障が脅かされると批判してきた。

　日産自動車(7201.T: 株価, 企業情報, レポート)は９日、スズキ(7269.T: 株価, 企業情報, レポート)と進めていたインドでの生産協力についての協議を打ち切ると発表した。ただし、この

　１日に発表された７月の米国自動車販売では、米自動車メーカーの販売台数が大幅に減少した。販促キャンペーンで販売台数が伸びた前年同月との比較や、ガソリン価格高で大型トラックやＳＵＶからのシフトがみられた