トランプ氏の勝利を受けて外国のファンドマネージャーたちは中国のETFから急速に資金を引き揚げ、市場の忍耐が失われつつあることを示しています。関税の可能性や、中国政府の不十分な刺激策により、投資家はアメリカの市場に楽観的で、リスク資産への関心が抑制されています。

中国株、1698億元が大量流出 10月8日、中国の株市場から1698億元が流出。上海と深セン市場が主要舞台で、投資家間の不安が増大。特に白酒産業の株が大きく売られ、五糧液や貴州茅台からも多額が引き上げられ、市場の不安定さが際立っています。

中国の金融危機が、いつ爆発してもおかしくない状況の中、中国共産党(中共)は金融に関連する高官の摘発を続けている。当局は市場救済のための多数の刺激策を採用しているが、効果はなく、救済に参加した企業も自らが困難に陥っているという。

習近平氏が推進する「共同富裕」は、中国の富裕層や中産階級にパニックをもたらしている。そのため、海外への資金や資産の移転が加速している。

統計データによれば、8月は香港への人民元の流入が増え、香港に預けられている人民元の合計は約1兆元(20.7兆円)に迫っている。一方、香港の為替レートを安定させるための外国為替基金、つまり香港政府の財政予備は、8月に358億香港ドル（6802億円）の減少があった。よって、専門家の分析では、香港からの海外への資金流出の規模は非常に大きいと指摘されている。

中国国家外為管理局（SAFE）は10月6日、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆924億ドルで、8月末と比べて147億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少に転じた。専門家は、米中通商摩擦や香港情勢などで資金流出が加速したとの見方を示した。

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル＝7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。

米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。

人民元相場は対ドルで下落を続けている。30日の上海外国為替市場では、元相場は一時1ドル＝6.84元台を割り、6.8401元を付けた。昨年6月26日以来の安値となった。

カナダ税関当局によると、今年1～4月、出入国する中国人から没収した未申告の現金は過去最高額の304万カナダドル（2.7億円）相当に達し、2年前の同期に比べて3割増となった。

中国ではこのほど、仮想通貨「ビットコイン」の取引所が相次いで、閉鎖と取引停止を発表した。中国当局は、クラウドファンディングでのビットコイン取引は資金洗浄、密輸、ねずみ講などの犯罪につながりかねないとして、9月上旬に厳しい規制に乗り出した。北京市当局は、取引の実状を調査するために、各取引所の責任者や幹部に対して市から離れることを禁止した。

中国人民銀行（中央銀行）元金融政策委員会委員の余永定氏はこのほど、2011年第1四半期から16年第3四半期期まで海外への資本逃避規模は約6200億ドル（約68兆2000億円）との見方を示した。

中国国家外貨管理局は3日、海外で国内発行のキャッシュカード、クレジットカードなどを使った、一回で1000元（約1万6千円）を超える現金引き出し・ショッピングを、銀行から報告を受けると通達した。中国の経済専門家は国外への資金流出、マネーロンダリングの実態を把握するためとみている。

中国当局は資金逃避の拡大防止で、違法金融業務を行う「地下銭荘」（地下銀行）への取り締まりを強化した。2016年11月から1月5日まで中国海南省など各地で大規模な「地下銭荘」を相次いで摘発した。取引総額が約700億元（約1兆1690億円）。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。

中国人民銀行（中央銀行）は人民元の市場化を中止したと、このほど一部のメディアが報道した。大和証券傘下の大和証券キャピタルマーケッツ香港リミテッドの頼志文・チーフエコノミストは、人民銀行が人民元為替相場を管理することは「高い代価を支払う」と懸念し、その影響で国内経済は一段と失速し、香港経済にも打撃を与えるとの見方を示した。

【大紀元日本4月20日】中国政府はこのほど、世界最大級プライスウォーターハウスクーパース（PwC）など会計事務所７社に、国有企業の海外資産状況などに対して調査を依頼したことが明らかになった。１６日付中

【大紀元日本1月19日】香港の梁振英行政長官は１４日に行った２０１５年度施政報告で、投資移民プログラムを１５日から停止すると発表した。突然の発表は多くの憶測を呼んでいるが、習近平指導部の反腐敗キャンペ