ドイツ、フランス、スペインの空軍が航空自衛隊との共同訓練を成功裏に終了した。訓練は7月19日から25日にかけて日本で行われ、三国が同時にアジアの民主国家と協力する初の試みであった。

米中間の「戦略競争」と称される覇権争いが激化している中、世界の火薬庫とも称される台湾海峡は、常に武力衝突の脅威が存在する場所だ。7月12日に発表された年度版『日本防衛白書』は、中国が台湾周辺での軍事演習を増やしていることについて初めて警告を発している。また、中国とロシアが日本周辺で行っている共同軍事活動について「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮の脅威がこれまでになく大きくなっていることも指摘している。

8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

中国共産党が台湾周辺での軍事活動を激化し、米国が自治国家である台湾の支援を強化している状況を踏まえ日本は台湾を巡る緊張の高まりを「一層の緊張感を持って」注視していく必要があるとの考えを示した。

政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。

訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、領海侵犯は平均して月に3回と述べた。

日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を支払う」と強く警告を発した。

米シンクタンク・2049プロジェクト研究所が3日、「米日台安全保障協力の未来」をテーマとするシンポジウムを開催した。日米台の専門家はインド太平洋地域で、中国の脅威に対抗するため日台が協力関係を強化すべきだと指摘した。

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。