中国で「民族団結進歩促進法」が施行。なんと日本国内の言論も処罰対象になる恐れがあり、日本の政治家からも懸念が噴出しています。言論の自由や国家安全保障を守るため、日本が今取るべき防衛策とは？

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる

中共のCCTV海外チャンネルのキャスターだった成蕾氏は、中共当局に3年以上拘束された。彼女は民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴える成蕾氏は、自らの体験を語り、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告している。

中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

共産党が隠す「3つの秘密」とは？　矢板明夫氏襲撃事件から見えてきた、海外をも標的にする新たな弾圧モデルと全体主義の正体を徹底解説。私たちはこの暴力にどう立ち向かうべきか。ぜひ動画をご覧ください

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

中共では、高官から末端の腐敗によって蓄積された不正な資産は、目を疑うほどの巨額に上る。米国の情報機関は現在、習近平および政治局常務委員6人の隠し資産の詳細を明らかにする報告書を作成中だという

中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた

中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている

中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した