セキュリティー・クリアランスの調査項目にハニートラップは入っていない。これではハニートラップに許可証を与えているも同然だ。政府3役が対象外になっているのも、特定秘密保護法の前例に倣ったものなのだが、ザル法のそしりは免れまい。

米国の国家情報長官（DNI）オフィスは現地時間11日、中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘、中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。

米FBIは現地時間2月29日、職権濫用などの疑いがあるとして、ニューヨーク市長エリック・アダムス氏の顧問で中国系女性のウィニー・グレコ氏の自宅を家宅捜索した。現地メディアは、グレコ氏と秘密警察署との関係性にも注目している。

新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。

中国発祥の気功修煉法「法輪功」の学習者は22日、東京都内でパレードを行い、24年間続く迫害に終止符を打つよう求めた。

米国ではFBIが中国の秘密警察署を摘発したが、日本国内にも拠点は存在する。「秘密警察」からスパイ勧誘を受けた男性はエポックタイムズの取材に対し、脅迫と利益誘導を併用するその手法を打ち明けた。

米国務省のウォーターズ次官補代理は18日、米国内の中国の「秘密警察署」運営疑惑について、米政府は数十カ国におけるこうした動きを認識していると述べた。

米FBIが中国の海外警察署を摘発したことを受けて、松野官房長官は会見で、わが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない」と強調した。