国際司法裁判所（ICJ）は現地時間の16日、ロシアに対してウクライナ領域内での軍事作戦を直ちに停止させるよう命じる暫定措置命令を発出した。日本の外務省は17日発表の談話を通じて、ロシアが同命令に従うことを強く求めた。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は17日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。 ツイッターへの投稿で「ウクライナ首相を装った人物が今日、私と話そうと試みた。誤解を与えるような質問が幾つかあり、疑念が生じたので電話を切った」と明かした。

［東京　18日　ロイター］ - 日本政府は18日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の一環として、複数の国防次官と参謀本部情報総局長など15人と9団体を資産凍結対象にすると発表した。 追加制裁の対象となったのは、コスチュコフ・ロシア連邦軍参謀本部情報総局長やイワノフ国防次官など。

北京冬季五輪にフィギュアスケート女子米国代表として出場したアリサ・リュウ選手と父アーサー氏が、中国共産党の「秘密工作員」によるスパイ活動の標的になっていた。AP通信17日付が報じた。

サイバー攻撃の脅威が高度化するなか、陸海空自衛隊の共同部隊として新たにサイバー防衛隊が3月17日に発足した。式典に出席した岸信夫防衛相は「サイバー領域における我が国の優位性を確保するための大きな一歩である」強調した。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、バイデン大統領が米東部標準時間18日午前9時（日本時間午後10時）に中国の習近平国家主席と電話で会談すると発表した。米中間の開かれた対話手段を維持するための取り組みの一環。「両首脳は、両国間の競争の管理やロシアのウクライナに対する戦争など相互の関心事について話し合う予定」という。

［キエフ／リビウ（ウクライナ）／ワシントン　17日　ロイター］ - ウクライナや西側の当局者は17日、ウクライナでのロシアの進軍が停滞しているとの見方を示した。

松野博一官房長官は17日の記者会見で、日本周辺の東シナ海で中国の偵察型無人機が16日午後に防衛識別権を侵入して飛行したことについて、同機は中国が開発した偵察型無人機BZK-007であり「対空侵犯措置により確認したのは初め

［国連　17日　ロイター］ - 国連政治局長を務めるローズマリー・ディカルロ氏は17日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナで子ども52人を含む少なくとも726人の民間人の死亡が確認されたと報告した。ただ、実際の犠牲者数はこれを大幅に上回る恐れがあるとしている。 ディカルロ氏は国連安全保障理事会で、ロシアが侵攻を開始した2月24日から3月15日までの間に、ウクライナで子ども63人を含む

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米議会下院は17日、ロシアとベラルーシに対する最恵国待遇、「恒常的正常貿易関係（PNTR）」を撤回する法案を賛成428、反対8の圧倒的多数で可決した。 バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、同国とベラルーシに付与している最恵国待遇の地位を取り消すと表明。今後上院でも承認されれば、この取り消しが正式に法制化される。与党・民主党のシューマー

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国防当局高官は17日、ロシアがウクライナ侵攻を開始してからウクライナの標的に1000発以上のミサイルを発射したと述べた。 また紛争が4週目に入る中、ウクライナにいる一部のロシア軍部隊で士気が低下している兆しがあるとした。ただ証拠は示さなかった。

［ワシントン　17日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は17日、バイデン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国がロシアの侵攻を支援すれば代償を払うことになると伝えると述べた。 ブリンケン長官は記者団に対し、中国がロシアに軍事機器を直接支援することを検討していることを米国は懸念していると述べた。 バイデン大統領と習主席は18日に電話会談を行う。 ホワイトハウスのサキ報道官も、ロシアによる

［東京　17日　ロイター］ - 林芳正外相は17日、この日開かれたオンライン形式による主要7カ国（G7）外相会合で、ウクライナからの難民受け入れを巡って、モルドバなどウクライナ近隣諸国に対する支援を強化することで一致したと明らかにした。

［イスタンブール　17日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は17日、ロシアのプーチン大統領と電話協議を行い、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談実現に向け、仲介が可能だと提案した。 トルコ大統領府の声明によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し、特定の問題に関して合意するには首脳会談が必要となり得るほか、持続的な停戦こそ長期的な解決への道を開くことができるという考えを伝えた。

米司法省（DOJ）は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。

ウクライナ検察当局は、新生児2人を同国から連れ出そうとして逮捕した中国人男らは留学生であり、赤ちゃんは代理出産で生まれたと発表した。

1日中ハードな仕事をして、家ではリラックスしたいという気持ちが大人にあれば、同じく「1日勉強したから、家では休みたい」という子供の気持ちも、ある程度は理解できるはずですが、しかし

中国共産党は、2049年までに経済的、政治的、軍事的に世界を支配し、旧ソ連よりも大きな脅威となることを決意している。世界中で同盟が形成される一方で、ロシアのウクライナ侵攻によって新冷戦が到来したとする見方もある。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は17日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。 同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。

腎臓の機能は、西洋医学では「血中の老廃物を濾過して排出すること」に限定されるが、漢方医学では、成長・発育・生殖など幅広い分野を総合した、重要かつ幅広い機能を「腎」と呼ぶ。これから簡単なその4つの養腎法を紹介する

乳がんを予防するため、今日から実行できることは何でしょうか。第一に、環境ホルモンへの接触機会を、可能な限り減らします。

客が来ると葛玄は、冬にも関わらず、採れたての瓜（瓜は夏野菜）を、夏には雪や氷を振舞った。それから何十枚もの小銭を取り出して、どんどん井戸に投げ入れるように人に頼んだ。

米ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）など複数の大学の研究者が共同で行った研究によると、1日1杯のアルコール飲料の摂取で脳萎縮が見られることがわかりました。

幼い頃からシッダールタ王子は、周りとは異なる考え方を持っていました。王子は農夫に掘られ、鳥につつかれるミミズを見て、生き物の残酷さを嘆き、しばしば、「この世は皆、苦しんでいる」と悩み、考え込んでしまいました。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国と同盟国は16日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対処する多国間タスクフォースを立ち上げ、資産凍結に向けた協力を強化した。 西側諸国はウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を拡大している。 米財務省の声明によると、イエレン財務長官とガーランド司法長官がオーストラリア、カナダ、欧州委員会、ドイツ、イタリア、フランス、日本、英国の代表者とオンラインで会談。制裁や

［16日　ロイター］ - 中国製薬大手シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）の新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」を3－5歳に投与したところ、オミクロン変異株流行時の感染防止の有効性は38．2％とのチリでの研究が15日、発表された。 デルタ株流行時にコロナバックを6─16歳に投与した際は、感染予防の有効性が74．5％と出ていた。オミクロン株では数字が大きく変わったことになる。 今回の

ヤング・キム米議員が率いる超党派の議員グループは15日、中国共産党がロシア側のプロパガンダをフェイスブック上で広めているとし、同プラットフォームを運営する米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は16日、ロシアとウクライナの停戦交渉の進展を示唆するような、緊張緩和に向けた行動をロシアが取っていることは確認していないと述べた。 さらに、米政権が今後ロシアへの対応として取り得る選択肢には制裁強化が含まれるという認識を示した。

［パナマ市　16日　ロイター］ - パナマ政府は16日、ロシアのウクライナ侵攻が先月始まって以降、パナマ国旗を掲げた船舶3隻が黒海でロシア軍のミサイルの被害に遭ったと明らかにした。 1隻は沈没したが、死傷者は報告されていないという。