［ワシントン　13日　ロイター］ - バイデン米大統領は13日、15日に米ケンタッキー州を訪問し、州内の広範囲にわたって発生した竜巻による深刻な被害状況を調査すると述べた。 また、イリノイ州からの緊急支援要請を近く承認するとした。 ホワイトハウスによると、バイデン氏はブリーフィングのためにケンタッキー州のフォート・キャンベルを訪問するのほか、同州のメイフィールドとドーソン・スプリングスで被害状況を

中国の楼継偉元財政部長（財政相）が12月11日、政府の統計発表は「良い状況しか表していない」と批判し、データの信憑性に苦言を呈した。元閣僚が政府を批判するのは異例なことだ。

農林水産省は8日と9日、英家畜衛生当局から同国サフォーク州、アントリム州、ティロン州など複数の州の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生が確認されたとの情報提供を受けて、通報のあった州からの生きた

中国による米国の農業用地の買い占めを阻止し、米国の食品サプライチェーンの安全を守るために米議員は立ち上がった。

カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。

10万人近くの人口を抱える米アリゾナ州ユマ郡は、メキシコから押し寄せる不法移民の急増を受けて「非常事態宣言」を発令した。これにより、同郡は連邦政府の資金援助の受給が可能となる。

2019年は、中国・上海で「小紅楼事件」と呼ばれる官業癒着による性奴隷事件が告発により発覚した。今年11月、この事件は担当裁判官の失脚によってネット上で話題になった。

米連邦捜査局（FBI）は昨年に続き、現職または元政府当局者が中国のスパイにならないための啓発動画を新たに製作し公開した。

米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。米国の34の大学は今も、中国当局の孔子学院と提携を続けている。

ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。

中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている

13日、今年の世相を表す「今年の漢字」は「金」に決まったと日本漢字能力検定協会が発表した。

英国リバプールで行われた主要国（G7）外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。

宮城県大河原町は12日、養豚場で豚熱に感染している患畜が確認されたと発表した。今回の発生は国内75例目となる。県は同養豚場の豚など約1万1900頭の殺処分を始めている。

［キャンベラ　13日　ロイター］ - オーストラリアは13日、韓国と10億豪ドル（7億1650万米ドル）相当の軍備品購入契約に調印した。 韓国のハンファが自走砲30門と弾薬運搬装甲車15台を製造して輸出する。 発表を受けハンファ株は3％上昇。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4日間の予定でオーストラリアを訪問中。両国は、オーストラリア産重要鉱物の韓国ハイテク部門への輸出を巡り緊密に協力

［台北　13日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は13日、中国が台湾に軍隊を上陸させ、港や空港を占拠して台湾に全面的に侵攻することは、中国の兵士や物資の輸送能力を踏まえると難しいとの見方を示した。 国防部は議会への報告書で、中国の輸送能力は現時点で限られており、全ての部隊を1度に台湾に上陸させるのは難しいと指摘。港湾施設を必要とする「非標準的な」ロールオン・ロールオフ船や空港を必要とする輸送機

［東京　13日　ロイター］ - 松野博一官房長官は13日午前の会見で、18歳以下への10万円相当の給付について岸田文雄首相が示した年内の一括現金給付は、地方自治体の要望を踏まえた選択肢だと説明した。その上で、政府としては給付の半額をクーポンとする基本方針は変わらないと述べた。 松野長官は「クーポン（での給付）は、より直接、効果的に子どもたちを支援することが可能」とし、「春の新学期に向けた給付は

［メイフィールド（米ケンタッキー州）　12日　ロイター］ - 米南部や中西部で10日夜から11日にかけて相次いで発生した竜巻について、ケンタッキー州のビシア知事は12日、これまでに州内で80人の死亡が確認されたと明らかにし、死者は最終的に100人を超える可能性があるとの見方を示した。同州では、行方不明者の捜索や救出活動が続いている。 当局によると、これまでに少なくとも5州で死者が確認されている。

アラブ首長国連邦（UAE）の高官は9日、米側の要請に応じて、中国が同国内で秘密裏に進めている軍事施設の建設の中止を命じた、と明かした。

［メイフィールド（米ケンタッキー州）　11日　ロイター］ - 米中西部と南部で10日夜から11日にかけて竜巻（トルネード）が発生し、ケンタッキー州では少なくとも100人が死亡した恐れがある。バイデン大統領は11日、米国史上最大級の竜巻の可能性があると述べ、同州への非常事態宣言を承認した。 ケンタッキー州メイフィールドでは、キャンドル工場や消防署、警察署が破壊され、ミズーリ州では老人ホームが倒壊。

日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。

気功修煉法・法輪功に対する迫害が20年以上続いている。法輪功情報サイト「明慧ネット」の統計によると、今年11月に少なくとも63人の法輪功学習者が不法判決を受けたという。地域は17の省・自治区・直轄市まで広く分布しており、

中米ニカラグアの外務省は9日、台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表した。これで台湾と外交関係を結ぶ国は14カ国となった。台湾と国交を結ぶ国が集中する中米・カリブ海地域では中国共産党による台湾の友好国の切り崩しが進んでいる。

カナダ警察は9日、宇宙開発を担う政府機関「カナダ宇宙庁（CSA）」元職員を、同庁在籍中に中国の航空宇宙企業のために働いた疑いがあるとして背任罪で告発した。

中国と友好関係にあるとされるロシアは最近、中国政府の不満を買う行動をとり続けている。プーチン大統領は先日、北京冬季オリンピックへの出席を表明したが、同時に中国政府を怒り心頭させる2つの大事を進めた。 

36億の利用者を抱える米SNS大手メタ（旧フェイスブック）の傘下インスタグラムが子供や若者に対する悪影響が懸念されるなか、同社アダム・モセリ最高経営責任者（CEO）は8日、米議会上院で公聴会で証言した。

岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、そのTPP加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。

オーストリア政府は9日、来年の2月1日から14歳以上の全ての人に対し中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン接種を義務化する法案を発表した。妊婦や健康上の理由がある人のみが対象外とされ、違反した場合は最高3600ユーロ（46

パキスタン南西部バルチスタン州に位置する港湾都市グワダルではこのほど、市民が中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に抗議するためデモ活動を行ったことが報じられた。中国外務省の趙立堅氏は「フェイクニュースだ」と反論。