上海市の政界に詳しい情報筋は、市内には「小紅楼」のような市や最高指導部の高官にサービスを提供する大規模拠点が10カ所以上あると話した。

蔡英文総統は16日、仏ドルジ元環境相率いる仏超党派議員団を台北の総統府に迎え、会談した。蔡総統は仏閣僚の訪台や、台湾EU間の二者間投資取り決め（BIA）締結に向けた動きが加速することを期待すると述べた。中央社などが報じた

中国「千人計画」に関与し、捜査員に虚偽の説明をした容疑で昨年逮捕された米ハーバード大著名化学者、チャールズ・リーバー被告の公判がはじまった。

［ホノルル（米ハワイ州）　15日　ロイター］ - 米軍は、軍需品の売却や米国が支援する軍事活動、台湾など論議を呼ぶ地域への議員訪問など、太平洋地域における米国の行動に対する中国政府の反応を予測するソフトウエアツールを構築した。 ヒックス米国防副長官は14日にハワイの米インド太平洋軍を訪問した際、この新しいツールについて説明を受けた。 ヒックス氏はカリフォルニア州に向かう軍用機の中でインタビューに応

トランプ前大統領の新興メディア企業は、カナダの動画共有サイト「ランブル」と技術およびクラウドサービスに関する契約を締結したと発表した。同社は、ビッグテックの暴政に立ち向かい、言論の自由を尊重するプラットフォームを提供する

北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英など

［東京　16日　ロイター］ - 岸田文雄首相は16日の参院予算委員会で、北京冬季五輪への自身の対応ついて「今のところ私自身は参加することは予定していない」と述べた。 その上で、北京五輪に政府関係者を派遣するかについては「適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断することが重要」との見解を繰り返した。 白真勲委員（立憲）の質問に答えた。 英米豪加と同様に政府関係者を北京に派遣しない外交的

［クアラルンプール　15日　ロイター］ - 東南アジアを歴訪中の米国のブリンケン国務長官は15日、随行記者1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、日程を切り上げ帰国の途に付いた。ブリンケン氏自身は15日の検査で陰性を示している。 米国務省の8日の発表によると、ブリンケン長官は10─12日に英リバプールで開催された主要7カ国（G7）会合に出席した後、13─16日にインドネシア、

広西チワン族自治区玉林市中級人民法院（地方裁判所に相当）は14日、2年以上拘束されていた人権派弁護士の陳家鴻氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の有罪判決を言い渡した。

［北京／ビリニュス　15日　ロイター］ - 台湾を巡って中国との関係が悪化しているリトアニアの駐中国外交代表団が15日、中国から出国した。複数の外交筋が明らかにした。 リトアニアは声明を発表し、「協議」のために外交官トップを中国から呼び戻したと説明。大使館は当分の間、遠隔で運営するとした。 外交筋はロイターに対し、リトアニア大使館の全職員19人とその扶養家族は北京を離れ、パリに向かったと明

新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を経験したウイグル人の4人が11日、収容中に受けた拷問、強制不妊手術、解放された今も癒されない心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを証言した。

中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及しなかった。

1999年7月20日、中国共産党は法輪功への残虐な迫害を開始しました。24時間テレビで放送されている嘘に文長さんは息を呑んだと言います。法輪功を修煉していた文長さんは

南極の昭和基地に向けて太平洋を南下中の海上自衛隊の砕氷艦しらせ（酒井憲艦長）は13日、南緯50度付近を航行中にオーロラを観測したとSNSに投稿した。暗闇に光るエメラルドグリーンのカーテンが美しい写真も公開した。広報は「砕

米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。

中国人権問題に取り組む3つの超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書には中国側に対する「人権侵害に対す

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、バイデン大統領は人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名すると明らかにした。同日、両院協議会で妥協案の合意に達しており、上

米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州サンディエゴに住む中国系女性科学者とその夫を虚偽陳述や密輸の容疑で起訴した。

海上自衛隊は14日、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、ドイツ海軍と共同訓練を実施したと発表。今回の訓練は13日に行われ、護衛艦「ゆうぎり」とドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が参加した。

中国当局は今年4月12日、「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公表し、来年1月1日から実施するとした。各国の政府や企業は登録手続きが不明瞭で、期日まで登録を済ませるための時間が足りないと反発している。

最近、2人の在日中国人外交官が、日本社会に対して2つの対照的な態度を示したことで注目を集めている。

中米のニカラグアは10日、「台湾は中国の領土の一部だ」と発表し、台湾と国交断絶をし、中国と国交を樹立した。これを受け、国際社会で台湾を支持している声が高まっている。

人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」（Critical Race Theory）が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・

「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会が14日に開催され、斎藤健衆院議員（自民）と舟山康江参院議員（国民）が新たに共同会長として選出された。人権デューデリジェンスや人権侵害制裁法案を推進していくことを確認した。

中国国内では今年8月、電子商取引最大手のアリババ集団の女性社員が、上司や顧客から性暴行を受けたと訴えたことが波紋を広げた。中国メディアによると、アリババ集団はこのほど、「虚偽の言論を広めた」として同社員を解雇した。

安倍晋三元首相は14日、台湾と日本、米国によるインド太平洋対話に基調講演した。安倍氏は中国共産党の圧力を念頭に「弱さは挑発を招くということを決して忘れてはならない」と述べ、陸海空やサイバー、宇宙分野などのあらゆる分野で三

中国で文化大革命が始まった時、フリートさんは小学校1年生だった。混乱の学生時代を過ごし、他の若者たちと同様に農村へ送られ、過酷な労働も経験した。現在、アメリカに居住するフリートさんは、左派がアメリカ社会を蝕んでいると指摘

南シナ海で座礁しているフィリピン海軍の老朽軍艦に物資を補給する比民間船舶の作業を妨害した中国は、その後同座礁船の撤去を要求したが、2021年11月下旬、フィリピン国防相は同座礁船を撤去しない意図を表明した。