中国当局は2月から、ミャンマー北部で電信詐欺を働いた中国人に対して帰国を呼びかけている。従わない場合、「戸籍抹消」の強硬姿勢を見せている。一方、専門家は中国政府の動機に懐疑的な見方を示した。

［台北　５日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は５日、過去最多となる５６機の中国軍機が４日に台湾の防空識別圏に進入したことを受け、地域の平和を脅かす中国の「度を越す」軍事活動に警戒する必要があると述べた。 台湾当局によると、中国が国慶節（建国記念日）を迎えた１日以降、４日間で１４８機の中国空軍機が台湾防空識別圏の南部と南西部に進入した。 蘇行政院長は記者団に対し、「台湾は警戒

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

中国遼寧省瀋陽市にある鳥類テーマパーク「瀋陽鳥島」は、園内で孔雀を「鑑賞用」に吊り上げて木の枝に縛りつけた。園側は来園客の 「安全上の配慮」のためだと主張した。中国メディア「新京報」が1日に報じた。

ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した新資料では、世界各国の現旧首脳35人や富豪ら、タックスヘイブン（租税回避）に設立した秘密法人を使った税逃れや蓄財隠しなどに関わった実態が明らかになった。

総務省は、省幹部と放送関連会社・東北新社グループとの会食等により不正取引の疑念が生じたことについて、第三者委員会を設立して検証を行なった。9月30日に発表された最終結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていた

第100代総理大臣に選出された岸田文雄総理大臣は組閣を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表した。岸田内閣は4日夜にも正式に発足する。茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は続投となった。また、女性の閣僚は3人だった。

岸田文雄・自由民主党総裁が4日、第100代首相に選出されたのを受け、台湾の蔡英文総統はツイッターで祝福のメッセージを投稿した。外交部（外務省に相当）も報道資料のなかで、基本的価値観を共有する日本と台湾の友好関係をさらに深

連邦捜査局（FBI）は9月27日、2020年に米国で発生した殺人件数は前年に比べて29.4％増加したと発表した。これは1960年代に統計を取り始めて以来、1年間における最大の増加率だ。

海外の原子力業界への進出を加速している中国は、ヨーロッパで頓挫した。英国、チェコ、ルーマニアは相次ぎ、自国の原子力発電所建設から中国企業を締め出すことを決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が1日、報じた。

米連邦検事局によると、1月6日の米議会議事堂襲撃事件に関連して、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員の男を不法侵入などの疑いで逮捕した。

自民党の岸田文雄総裁は4日午後、衆議院で第100代首相に指名された。参院の首相指名選挙を経て、夜にも新内閣を発足する。

一部の北極圏専門家によると、北極圏への関与に関しての中国のアプローチは、南シナ海における攻撃的な戦術よりもはるかに柔軟である。南シナ海では海事分野の権利に関して各国と絶えず意見が対立しており、しばしば航行の自由をめぐる論

4日午前、中国の不動産大手・恒大集団及び傘下の不動産管理会社である恒大物業集団は、香港証券取引所での株式の売買を停止した。香港証券取引所が発表した。理由については明らかにされていない。

［台北　3日　ロイター］ - 米政府は3日、中国に対して台湾付近での「挑発的」軍事行動を中止するよう要求した。 1日から3日までに延べ100機近くの中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入。台湾国防部によると、2日だけでも39機とこれまでで最も多数が押し寄せた。 これを受け米国務省の報道官は「米国は中国による台湾周辺における挑発的な軍事行動を大変懸念している。それは情勢を不穏化させるだけなく、双方が相手の

仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。        

2021年2月1日にミャンマー軍が民主的に選出された政府を掌握すると、ミャンマー国民同士や外部との連絡を計画的に切断するようになった。

［台北　1日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は1日、中国の戦闘機など25機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾空軍は軍機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応した。 国防部によると、侵入したのは中国の戦闘機「殲16」18機、「スホイ30」4機、H6爆撃機2機、対潜哨戒機1機。台湾は戦闘機を緊急発進させ中国軍機に警告したほか、活動を監視するためにミサイルシステムを配備したという。

冷戦のさなかの1955年、米空軍は熱核弾頭を搭載した低高度飛行核動力ミサイルを開発する核兵器プロジェクトを構想した。超音速低高度ミサイル（SLAM）はその時代りも数十年先行しているものであった。

［30日　ロイター］ - 29日午後に約1年ぶりに噴火した米ハワイ島のキラウエア火山は30日午前の時点で山頂の火口が溶岩で満たされ、火山性のスモッグが空を覆っているという。米地質調査所が発表した。 溶岩は人口密集地に直接的な影響を与えていないものの、キラウエア火山の風下地帯の住民は呼吸器系の炎症を引き起こしかねない二酸化硫黄などの火山ガスにさらされる可能性があるとの警告を受けた。 一方、ハワイ

［東京　３０日　ロイター］ - ＮＨＫや民放など複数の国内メディアは３０日、自民党の岸田文雄新総裁が甘利明税制調査会長を幹事長に起用するなど、党の役員人事を固めたと報じた。総裁選で争った高市早苗前総務相は政調会長に、河野太郎行政改革担当相は広報本部長に充てるという。 また、閣僚人事について、ＮＨＫや産経新聞などは岸田氏が松野博一元文科相を起用する意向を固めたと伝えた。

［ピッツバーグ／ワシントン　29日　ロイター］ - 米国と欧州連合（EU）は29日、新たに立ち上げた「貿易・技術評議会」の初会合を開き、半導体のサプライチェーン（供給網）強化や、中国の非市場的な貿易慣行の阻止、巨大テック企業の支配力を抑えるための一体的な対応に向けて協力を深めることで一致した。 ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた閣僚級会合ではまた、軍事転用可能な技術の輸出制限に絡む投資の監視や

［台北　29日　ロイター］ - 台湾当局は29日、中国による技術窃盗を防ぐ法律を強化することを提案した。 半導体産業が盛んな台湾は、中国が産業スパイや人材の引き抜きなどを通じて、重要技術を盗むことに以前から懸念を示している。 台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、特定の技術について補助金を受け取った台湾人が中国を訪問する際に当局の許可を得ること義務付ける現行法を改正する案を提示。 違反した場合は、

［東京　29日　ロイター］ - 自民党総裁選がきょう投開票される。世論調査で人気のある河野太郎行政改革相が勝ち抜くのか、岸田文雄前政調会長や高市早苗前総務相が決選投票で逆転勝利するのか、党員票の動きは予想しづらく、「誰も結果が読めない」（党関係者）状態だ。第1回目の投票は午後2時20分ごろに、決選投票となった場合は午後3時40分ごろに結果が発表される予定。新総裁はその後、党本部で記者会見する。 ＜

［27日　ロイター］ - ドイツでは26日の連邦議会（下院）選挙を受け、新政権樹立に向けた各政党の連立交渉が始まった。ただ投資家の見立てでは、誰が首相になっても財政を緩め、歳出を拡大する姿勢は継続されそうだ。 今回の選挙ではショルツ財務相が率いる中道左派の社会民主党（SPD）が、メルケル首相が属する保守連合のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を僅差で下して第1党の地位を確保。どちらの勢力も

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米政府当局者は27日、米国と欧州連合（EU）が今週開催する貿易・技術協議会（TTC）の初会合について、半導体不足や人工知能（AI）、ハイテク分野の競争問題などが議題になるとの見方を示した。 会合は29日に米ペンシルベニア州ピッツバーグで開催する。米国側からはブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表部（USTR）代表が、EU側からはドムブロフスキス

［28日　ロイター］ - 米国務省は27日、北朝鮮のミサイル発射は近隣諸国と国際社会に脅威をもたらすと非難し、同国に非核化協議への復帰を促した。

紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。

［ハーグ　25日　ロイター］ - オランダで25日、バーやレストラン、劇場その他の入場に新型コロナウイルスワクチン接種を証明する「コロナパス」の提示が義務化されたことに反発し、数百人がデモを展開した。 「コロナパス」導入と同時に、国内の社会的距離（ソーシャルディスタンス）措置がほぼ全面解除となった。同国では、人口の72％が少なくとも1回のワクチン接種を完了している。 公共交通機関でのマスク着用は引