米中央情報局（CIA）は7日、中国に特化した専門組織「中国ミッションセンター（CMC）」を新設すると発表した。「最も重大な地政学的脅威」と位置付ける中国に焦点をシフトし、対中情報活動における強化を図る。

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日夜、埼玉県南部などで震度5強を観測した地震を受けて記者団の取材に応じ、午後10時43分に官邸対策室を立ち上げたことを明らかにした。実態の把握と自治体との連携、国民への情報提供、被害拡大防止の4点を指示したと語った。

7日の22時41分頃、千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が発生した。気象庁は地震による津波の心配はないとしている。

メリック・ガーランド司法長官は10月4日、教育委員会、教師やその他の職員に対する保護者の暴力、脅迫、嫌がらせなどの脅威に対処する取り組みを発表した。

ビデオでは、米製薬大手ファイザーの3人の科学者が、新型コロナ回復者の抗体は、ワクチンよりもはるかに優れているとの見解を示した。

明慧ネットによると、9月、101人の法輪功学習者が違法な判決を受けた。この判決は19省・自治区・直轄市の42都市に及ぶ。

中国軍機の防空識別圏（ADIZ）侵入が繰り返され、安全保障上の危機に直面する台湾だが、この数日で主要国の議員や高官が訪れている。5日に到着したオーストラリアのトニー・アボット元首相は呉外相と蔡英文総統と面会した。

［ヨハネスブルク　7日　ロイター］ - 南アフリカのマンタシェ鉱物資源・エネルギー相は7日、石炭火力発電からの移行は段階的に進めると表明、再生可能エネルギーへの切り替えを急がない方針を示した。 同相は鉱業関連の会議で、中国が国外での新規の石炭火力発電所の建設を中止すると表明したことに関連して「いつまでも石炭を利用すると言っているわけではない。感情的にではなく、段階的に移行を進めたい」と発言。 「

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は6日、立法会（議会）の施政方針演説で今後1年間、基本法（憲法に相当）23条に関連する立法を積極的に進めると表明した。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）の影響力」と題する報告書を公表した。その一部は、中国政府が孔子学院を通じて海外でプロパガンダを展開し、中共のイデオロギーを広めていると詳述。

中国メディアは5日、中国国内の「都市負債率ランキング」を発表した。これによると、ランキングのワースト10位に入った都市の地方政府債務率は500％を上回った。

中国当局が各地で電力の使用を制限しているなか、中国軍は4日までの4日間、延べ149機の軍機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。

ヨーロッパに亡命中の元中国警察官が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する拷問の惨状を匿名で暴露した。CNNは10月4日に独占インタビューを掲載した。

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。 ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した

中国・浙江省麗水市の政府は5日、地元病院は先月からオウム病患者を7人収容し、うち1人が死亡したと発表した。同市でオウム病の症例が報告されたのは今回が初めて。

［ストックホルム　6日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2021年のノーベル化学賞を、不斉有機触媒を開発した独マックス・プランク研究所のベンジャミン・リスト氏（ドイツ）と米プリンストン大学のデビッド・マクミラン氏（英国）の2人に授与すると発表した。 発表文は「有機触媒は数多くの化学反応のために使用できる。このような反応を利用し、研究者らは新薬からソーラーセルの光を捉えられる

米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。

中国・新疆ウイグル自治区のホルゴス市を含む広い範囲が事実上封鎖された。

オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。

フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。

中国共産党中央規律検査委員会は2日、重大な規律違反や違法行為の疑いがあるとして、司法相や公安省（警察当局）次官などを歴任した傅政華氏（66）を調査していると発表した。

［台北　5日　ロイター］ - 台湾外交部の歐江安報道官は5日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、6─10日に台湾を訪れると明らかにした。 リシャール氏は、1997─2002年にシラク大統領（当時）の政権で国防相を務め、2015年と18年に訪台している。 台湾を自国の一部とみなす中国は、国慶節初日に当たる1日から4日間にわたり、台湾の防空識別圏に約150機の戦闘機

中国広東省東莞市の匿名のハッカーが、コンピュータを使用している様子（Photo by NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images）

「新・冷戦は始まっている。片方は米国、もう片方は中国とロシアだ」「これは私達がこれまでに経験したいかなる状況との異なる」とある引退した米陸軍中佐が警告した。

中国陜西省西安の大学の研究チームによると、中国では45年後に人口が半減し、これまでの予測よりも減少速度は早い可能性がある。

岸田内閣は4日、初閣議で決定した基本方針を発表した。要旨は次の通り。

韓国国防部と科学技術情報通信部の間の新たなパートナーシップは、進化し続ける国家の国防ニーズに対応するためにデジタル技術を進歩させることを目的としている。 この協力体制はデジタル技術を通してビジネス開発と雇用保障を促進する

インド海軍東洋艦隊の特別部隊は東南アジア、南シナ海、西太平洋への展開を2021年8月と9月に継続し、ブルネイ、フィリピンおよびシンガポールの海軍との二国間演習を実施した。 これらの演習はそれぞれの国との長年にわたるインド

［ブリュッセル　5日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のミシェル大統領は5日、中国の台頭、アフガニスタン危機、欧州近隣国を巡る問題などに対する戦略を策定する際、EU首脳は「集団的な知性」を発揮する必要があると述べた。 ミシェル大統領は首脳会議が開かれるスロベニアで、アフガニスタン、インド・太平洋地域、中国など、このところの地政学的な問題を列挙。これらに対し欧州として対応するために、EUは一丸