米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、米政府による新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源調査は、トランプ政権で対中政策顧問を務めていた、余茂春（マイルズ・ユー）氏の鋭い直感から始まったと報じた。

中国の軍用原子力プロジェクトの主要な請負業者である中国核工業建設股份有限公司（以下、中国核建）がこのほど公表した経営中間報告書によると、今年は軍事工事の新規受注額は7月までに、前年同比約4倍増となった。国内のナショナリズム、反米の声が高まるなか、中国政府は核軍事力を強化しているとみられる。

中国上海では大手書店の店頭に置かれている英語学習書籍や問題集が突然、撤去された。当局は「本の陳列を変えるためだ」と説明しているが、市民らは子どもの英語学習に支障をきたす恐れがあるとして不安を抱いているという。

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館に集まり、集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換を行った。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。

英文大紀元が最近独自に入手した情報によると、米国の科学者は、初期の武漢新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症患者のサンプルに、遺伝子組み換えヘニパウイルス（Henipavirus）が存在すると確認した。

米宇宙軍によると3月、中国の気象衛星「雲海1-02」（Yunhai 1-02）が宇宙のデブリに衝突し、さらに数十個の宇宙ごみ（デブリ）を散らした。8月、専門家の解析で、この衝突した物体はロシアのロケットの残骸だと報告した。中国メディアは「（衝突の）証拠がない」「欧米は中国の宇宙事業の信頼失墜を目論んでいる」と反論している。

ジャーナリストの権利を保護し、各国の言論弾圧を監視する米NPO団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は24日に声明を公表し、中国当局に対して、中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元時報に提供した中国人市民11人を直ちに釈放するよう求めた。

中国が主張する「米フォート・デトリック起源説」について、「この種の偽りのプロパガンダ攻勢は中国国内の民衆にしか説得できない、対外的には無意味だ」と専門家は指摘した。

英空母クイーン・エリザベス打撃群は、米海軍、オランダ海軍、日本の海上自衛隊と沖縄の南部で、8月24日に合同演習を行なった。中国軍が拡張するなか、国際連携の力を誇示した。いっぽう、24日から25日にかけて、中国軍機が東シナ海と宮古海峡を飛行させ、多国間訓練に反応を示した。

日本と台湾の与党議員は27日、中国当局の軍事的脅威に対抗するために、初めての二国間安保会談を開催することがわかった

河北省沽源県の23歳の女が7月下旬、生まれたばかりの赤ちゃんを山東省濰坊市の「医療会社」に7万元（約120万円）で売ったとして、8月14日に警察に逮捕された。河北省の警察当局はSNS微博の公式アカウントに投稿し、女の逮捕を発表したが、数時間後に投稿は削除された。

ロイター通信によると、米証券取引委員会（SEC）はこのほど、米株式市場への上場を希望する中国企業に対して、情報開示の新たな条件を示した。

8月15日にタリバンがカブールを占拠した後、中国政権とタリバンはお互いに友好関係を築くことを期待していると述べた。しかし、中国側はタリバンを正統な支配者と認めるには至らず、タリバン側は中国がアフガニスタンの発展に貢献できると述べている。

盆踊り動画「Tokyo Bon」で日本でも大人気のマレーシア人歌手、Namewee（黄明志）氏は先日、イスラム原理主義組織タリバンが中国共産党（以下、中共）と同じ独裁政権であると示唆した発言で、個人のソーシャルメディアWeibo（ウェイボー、微博）アカウントが凍結された。

米名門ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU）はこのほど、中国製薬会社のシノファームとシノバック社が生産する新型コロナウイルス・ワクチンなどを認めないとの声明を発表した。今月30日に新学期を迎える同大学は、すでに中国国内でワクチンを接種した中国人留学生について、10月8日までに改めてワクチンを受ける必要があると示した。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症が発生した当初、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は、露骨な中国共産党政権寄りの言動で、国際的な批判を浴びていた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大が続く中、中国では多くの省・市が「2コード（健康コード、ワクチン接種済み証明コード）」の提示を求めており、行程コードを加えた「3コード」提示を導入する省もある。市民から、実質上のワクチン強制接種だと反発の声が上がっている。

［シンガポール　24日　ロイター］ - シンガポールを訪問中のハリス米副大統領は24日、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると批判、米国は自由で開かれたインド太平洋を目指すと発言した。 ハリス氏はベトナムも訪問する予定。米政府は、地域へのコミットメントを再確認し、南シナ海の領有権問題を巡り、中国に対する懸念に対処する方針だ。 ハリス氏はシンガポールで行ったスピーチで「中国が威圧と脅迫、南

中国ではこのほど、浙江省杭州市トップ、周江勇・党委員会書記を含む複数の幹部が失脚したことが分かった。杭州市政府は現在、「政商関係を整理する」との運動を展開している。専門家は同市に本社を構えるIT大手アリババ集団に対する習近平当局の締め付けが関係していると指摘した。

防衛省によると、22日午前0時ごろ、海上自衛隊は対馬の南西約105キロの海域で、北東に進む中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻およびフチ級補給艦1隻を確認した

［台北　21日　ロイター］ - 台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は21日、中国が台湾を巡りアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを「模倣」しようとしていると非難した。 米国の支援を受けたアフガン政府が崩壊したことで、台湾では中国の侵攻により同様の事態になるのではないかと激しい論争になっている。中国国営メディアは、アフガンで起きたことは台湾が米国を信用できないことを示すと伝えている。 台湾の

中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政を敷く日本と台湾の関係が再び重要度を増している。台湾は現在、日本と正式な国交を持っておらず、古屋圭司衆議院議員が会長を務める日華議員懇談会を通して関係を維持している。古屋氏は台湾とのつながりが深く、台湾の国宝の来日を実現させるなど、日本と台湾の信頼関係の構築に尽力してきた。

広州市では来月から、すべての道路で終日クラクションが禁止されることになった。特別な事情がない限り、鳴らせば一律罰金が科せられる。

中国では「90後」と呼ばれる1990年代以降に生まれた若者世代の結婚率はわずか10％だが、離婚率は35％近くに上ることがわかった。

女性と児童を含む中国人亡命者16人がバハマで立ち往生している。ヨットでアメリカに渡る計画をしていたが、18日にバハマから出航してまもなく、浅瀬に座礁した。うち5人は、バハマ海洋警察当局に拘束され、中国への強制送還を恐れる一行は国際社会の助けを求めている。

中国西北部に位置する寧夏回族自治区の衛生当局は22日、同自治区銀川市の病院で21日、他の省からの来訪者1人が腺ペストに感染したと発表した。

中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。

コンゴ民主共和国の地方政府はこのほど、複数の鉱山を閉鎖した。地元住民と中国系採鉱企業との対立を緩和させるためだという。AFP通信が報じた。

中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。

パキスタン地方政府によると、同国南西部グワダルで20日、中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが発生した。この事件で現地の子供2人が死亡、少なくとも1人の中国人を含む3人が負傷した。バロチスタンの武装勢力が犯行声明を発表しているが、関係は定かではない。この勢力は、今後も国内の中国人および関係するプロジェクトに対する攻撃を続けることを予告している。